平成27年度税制改正と国際税務 | 柳澤国際税務会計事務所

2015.01.19

平成27年度税制改正と国際税務

平成27年度税制改正が閣議決定されました。
国際税務関係で大きなところとしては、下記が挙げられます。

○ 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の創設
・時価1億円以上の有価証券等を有する等一定の要件に該当する者が国外に転出する際に、その有価証券等の譲渡等をしたものとみなして課税する特例を創設。

含み益課税やみなし課税というのは、例えば、ストックオプション税制など他の税制でも以前からありますので、課税理論としては「そこまでおかしくはない」という第一印象です。

ただ、マクロで考えるとスーパーニッチな事例にしかならない気もしており、「それでどんだけ歳入増えるの？」という素朴な感想もあるのですが、「そんなスーパーニッチなところまで課税してくるのか？」「今年の6月末までに海外出国される富裕層の方が増えそうだな」と思いました。

本稿は2015年2月3日時点の法令に基づく一般的な解説です。実行の前に必ず個別にご相談ください。

記載には注意を払っていますが、誤りにお気づきの際はお問い合わせよりご一報いただけると幸いです。

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