国際税務顧問
いまの顧問税理士と連携する、国際税務の専門家活用術
顧問税理士は、そのままに。
国際税務に、もう一人の相談相手を。
海外との取引が増えてきた。海外に子会社をつくりたい。オーナー自身の海外移住も考えている。でも、長年お願いしている顧問税理士を替えるつもりはない。
そのために、顧問税理士を替える必要はありません。
柳澤国際税務会計事務所が、現在の先生と協力し、国際税務の部分を専門的にサポートします。
専門分野には、専門家を。
内科の診療と外科の手術では、求められる専門性が異なります。医師に専門分野があるように、税理士にも専門分野があります。
会社の日々の会計や国内の税務申告をよく知る先生と、国際税務を専門とする税理士。それぞれの強みを組み合わせれば、これまでの信頼関係を大切にしながら、海外に関わる判断を進められます。
KPMG税理士法人出身の代表・税理士 柳澤賢仁が、国際税務の相談相手として継続的に関わります。セカンドオピニオンが必要なときも、現在の先生と一緒に論点を検討したいときも、ご相談いただけます。
専門分野ごとに、複数の税理士を起用するという選択。
これは、理論上の役割分担だけではありません。上場・未上場を問わず、中堅・大規模の企業では、事業規模や取引の複雑さに応じて、複数の税理士・税理士法人を専門分野ごとに起用する体制が実務でも見られます。私自身も、3事務所、場合によっては4〜5事務所が、それぞれの得意分野を担当するケースを見てきました。
日々の会計や国内税務は、会社をよく知る現在の先生に。国際税務は当所に。そして必要に応じて、オーナーご自身の相続は相続税の専門家に。専門性を組み合わせることで、これまでの信頼関係を保ちながら、相談できる範囲を広げられます。
会社のことも、オーナーご自身のことも。
会社とオーナー経営者の判断は、つながっています。当所はその両方を見ながら、現在の顧問税理士や、必要に応じて相続税の専門家と連携します。
この図は、本サービスで想定する役割分担です。実際の担当範囲は、現在の顧問契約やご相談内容に応じて確認します。
相続税では、当所以上に専門性を持つ税理士もいます。その分野は提携する先生をご紹介し、それぞれの強みを組み合わせます。お客様の同意のもと、必要な資料や判断の根拠を共有して連携します。
海外移住・海外進出・M&Aなどの実行支援は、月額顧問とは別途お見積もりします。相続税の専門家へのご依頼も、業務範囲・契約・報酬を別途ご確認いただきます。
申告書の作成・提出、助言内容の申告への反映や最終確認は、案件ごとに担当範囲を確認します。当所の国際税務顧問料は、現在の顧問税理士への報酬とは別にかかります。
このような国際税務のご相談に
海外との取引がある
海外企業への支払い、源泉徴収、租税条約、国際的な二重課税など、国境をまたぐ取引の論点を確認したい。
海外子会社を設立・運営している
外国子会社からの配当、外国子会社合算税制、移転価格税制など、日本側で検討すべき事項を整理したい。
オーナーが海外移住を考えている
居住者・非居住者の判定や、日本に残す会社・資産との関係を、生活と事業の実態を踏まえて相談したい。
海外を含む事業の再設計を考えている
海外進出やクロスボーダーM&A、組織再編などに際し、実行前に税務上の論点と進め方を確認したい。
取引が決まる前から、ご相談ください
取引を終えてからでは、選べる対応が限られることがあります。契約、送金、会社設立、移住などを実行する前にご相談いただくことで、前提を確認しながら進め方を検討できます。
継続的に相談できる相手が必要な方には国際税務顧問を、一つのテーマについて相談したい方には国際税務相談をご案内します。
ご相談からサポート開始まで
- まずは状況をお聞かせください
海外との関わり、現在の顧問契約、ご相談したい内容を伺います。 - 役割分担と対応範囲を決めます
お客様の同意を得て、必要に応じて現在の顧問税理士とも確認。相談頻度、対象国、論点、報酬を明確にします。 - 国際税務の相談窓口として継続支援します
資料と事実関係を確認し、判断の根拠や追加確認事項をお伝えします。
料金
| 国際税務顧問 | 月額50,000円から（税別） 税込55,000円から |
|---|---|
| 初回の個別具体的なご相談 | 1時間50,000円（税別） 税込55,000円／オンラインまたは対面 |
顧問料は、ご相談の内容・頻度・対象範囲に応じてお見積もりします。初回相談料と顧問料は別料金です。
詳細な調査・分析、税務意見書の作成、税務調査対応、海外進出等のプロジェクト支援は、必要な範囲を確認して別途お見積もりします。現地専門家が必要な場合の費用も別途ご案内します。
顧問契約をいただいた方には、当事務所作成の「国際税務の基礎知識」（PDF・32ページ）をお渡しします。
ご相談の方法をお選びください。
代表・税理士 柳澤賢仁と直接相談する
メールでの事前問い合わせを挟まず、60分、代表・税理士 柳澤賢仁に直接相談したい方はこちら。オンライン・対面のいずれも、相談料は50,000円（税別・税込55,000円）です。
カード決済画面へ進みます。お申し込み後、相談日時・方法を調整します。
まずはメールで問い合わせる
顧問契約についてのお問い合わせは無料です。対応内容、料金、現在の顧問税理士との連携など、まずはメールでお問い合わせください。個別具体的な税務判断・助言が必要な場合は、有料相談をご案内します。
お問い合わせの送信だけで料金は発生しません。銀行振込をご希望の方も、こちらからご連絡ください。
初回相談料と顧問料は別料金です。詳細な資料調査が必要な場合は、対応範囲を別途ご相談します。