オーナー経営者のためのライフプランニング

起業したとき、会社を引き継いだとき。

本当は、何をしたかったですか?

創業者・後継者オーナー
経営者
海外移住暮らす場所を変える
M&A会社を譲り、次の人生へ
親族への承継子どもなどに引き継ぐ
MBO経営陣への引き継ぎ
あなたが実現したい人生へ引退する時期・暮らす場所・家族との時間

希望する未来から、会社とご自身の選択肢を一緒に考えます。選択肢は組み合わせることもできます。

起業したとき、会社を引き継いだとき。
本当は、何をしたかったですか?

起業や事業承継によりオーナー経営者になった社長は、自己犠牲の塊のように見えることがあります。「自分のことより会社のこと」「自分のことよりお客様のこと」「自分のことより従業員のこと」「自分のことより家族のこと」……いつの間にか、自分のことを犠牲にしていませんか?

「もともと会社組織から抜け出して自由にやりたくて起業したのに、いつの間にか雇用もするようになって、また組織で悩むようになっちゃったよ」。そんな話もよく伺います。会社を引き継いだ二代目・三代目の経営者も、日々の責任の中で、ご自身が思い描いていた未来を後回しにしているかもしれません。

なぜ、あなたは起業したのでしょうか。
なぜ、あなたは後継者として会社を引き継いだのでしょうか。

あのとき、イメージしていた未来の自分をもう一度思い出すことから始めませんか。代表・税理士 柳澤賢仁が、会社の経営だけでなく、株主であるオーナー経営者ご自身の希望を伺い、これからの人生を一緒に考えます。

「いつか」を、これからの計画にする

例えば、「本当は55歳で引退したかった」と気づいたとき、現在50歳なら、準備に使える時間は5年あります。

5年後のM&Aを目指すのか。家族や経営陣へ引き継ぐのか。海外で暮らすなら、会社との関わり方をどう変えるのか。希望する時期から逆算すると、いま考えるべきことが見えてきます。

最初から「会社を売る」と決めている必要はありません。海外移住を考える中でM&Aという選択肢が見えてくることもあります。起業家・スタートアップ支援のページでもご紹介しているように、出発点は「本当にやりたいこと」です。

海外で暮らしたい

オーナーご自身の海外移住と、日本の会社の経営をどう両立するか。移住後の暮らし、経営体制、税務上の論点を含め、検討の方向性を整理します。

国際税務相談について

M&Aで次の人生へ進みたい

いつまで経営を続けたいのか、譲渡後に何をしたいのか。会社の売却だけを切り離さず、ご自身の希望と会社の引き継ぎを合わせて考えます。

M&A仲介について

家族に会社を引き継ぎたい

子どもなどの親族に継いでもらいたい場合は、後継者の意思や準備状況、ご自身の退任時期、株式の承継を整理します。必要に応じて相続税の専門家とも連携します。

信頼する経営陣に引き継ぎたい

親族に後継者がいなくても、社内の経営陣が株式を取得するMBOなどの選択肢があります。引き継ぐ人、時期、資金面の課題を一緒に検討します。

オーナー経営者にこそ、幸せなお金持ちになってほしい

社長業には、経営者保証など、ご自身の資産にも関わるリスクを負う場面があります。会社を育て、責任を引き受けてきたオーナー経営者だからこそ、会社がうまくいっているときに、ご自身の暮らしや資産にも目を向けてほしいと考えています。

一番リスクを負った人が、一番リターンを取る。

それは、会社から無理にお金を引き出すことではありません。会社の健全な財務状態を保ちながら、オーナー個人としても努力に見合う成果を受け取り、将来の選択肢を持てるようにする。その考え方を大切にしています。

節税よりも大切なこと

世の中には、いろいろな経営者の方がいます。役員報酬から着実に資産を築いた人。役員報酬は控えめにし、IPOやM&Aを経て富裕層になった人。社長業のほかに、株式や不動産などにも資産を持つ人。

社長業を自社に対する投資と考えると、どうしてもそこばかりに目が行きがちです。自社への投資はもちろん大切ですが、会社の内部留保や資金繰りを確保したうえで、適正な役員報酬を取り、個人の貯蓄や資産の持ち方も考えることが必要です。

税金を少なくすることだけを目的にせず、会社と個人にどれだけ資産が残り、それによってどんな暮らしができるのかを考える。会社のことを考えることはもちろん大事ですが、社長個人のことももっと大事にしてください。

日本のお金持ち研究

富裕層の定義は調査によって異なります。野村総合研究所は、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の世帯を「富裕層」、5億円以上を「超富裕層」と分類しています。

同研究所の2025年2月公表の推計では、2023年の日本の富裕層・超富裕層は合計165.3万世帯です。金額の区分だけを目標にするのではなく、ご自身が実現したい暮らしに必要な資産と、そこに至る道筋を考えることが大切です。

野村総合研究所の推計(2025年2月13日公表)↗

月1時間程度、オーナーご自身のための相談を

メール・LINE・電話などで、代表・税理士 柳澤賢仁にご相談いただける継続的な関係をつくります。まだ具体的な案件になっていなくても、「そろそろ引退を考えたい」「海外で暮らすことに興味がある」といった段階からお話しいただけます。

月額料金には、月1時間程度の相談・方向性の検討を含みます。ご希望や状況の変化に合わせて計画を見直し、具体的に進める段階では、必要な専門サービスにつなげます。

M&A仲介、海外移住に伴う具体的な税務設計、事業承継・MBOの実行支援などは、内容に応じて別途お見積もりします。月1時間程度を超える対応が必要な場合も、事前に範囲と費用をご相談します。

料金の目安

初回のご相談無料
オーナー経営者のライフプランニング
月1時間程度の相談
月額3万円
(税込33,000円)
当事務所の税務顧問先のオーナー様
月1時間程度の相談
月額1万円
(税込11,000円)

税別金額と税込金額を併記しています。ご契約前にご相談の目的と対応範囲を確認します。参考資料・図書などは、ご相談内容に応じてご案内します。

会社と、ご自身のこれからをお聞かせください。

まずはメールで問い合わせる

現在の状況や、これから実現したいことをお知らせください。ご希望に応じた支援内容と費用をご案内します。

お問い合わせの送信だけで料金は発生しません。

相続・贈与・事業承継のご相談

自社株や不動産の評価、生前贈与、次世代への承継については、相続・贈与・事業承継のページをご覧ください。