国際税務相談

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いま、富裕層のキャピタルフライトがにわかに注目を集めています。

富裕層とは、持ち家等を除く金融資産が1億円以上の個人のことで、日本には、アメリカに次ぐ世界で2番目に多い富裕層がいるといわれています。

2011年時点で182万人、つまり日本人70人に1人が富裕層ということになり、日本人富裕層は圧倒的に経営者が多い(2番目は医者・歯科医)という調査結果もあります。

キャピタルフライトとは、国内から海外へ資本が一斉に流出する資本逃避のことで、実はこれ、日本の相続税法も大きく影響しているのかもしれません。というのも、意外と知られていない事実ですが、先進国でも相続税がない国は存在しますし、実はアジア諸国だけで考えると、相続税がない国のほうが圧倒的に多いのです。

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日本の相続税法は年々納税者有利に改正されてきた傾向があるのですが、2010年代は課税強化の動きを見せています。しかし、一定の条件を満たせば、国外財産は相続税の課税対象にならないことから、日本の相続税回避のために、資本流出が起きているのかもしれません。

また、日本から見た非居住者は、国外で稼いだ所得に対し、日本では課税されません(日本の居住者は「全世界所得課税」と言い、国外で獲得した所得にも日本で課税されることがあります)。つまり、国外にご自身が移住し、財産も移せば、日本の所得税や相続税を回避できる可能性があるわけです。

しかも、諸外国の中には、金融所得非課税の国もありますから、そうなると、日本から移した財産から生ずる利子等の金融所得は、日本でもその外国でも課税が起きないということが実現しうるわけです。

初回の国際税務相談は無料です
そんな夢物語を実現するのは非現実的と思われるかもしれませんが、その夢物語を実現している人たちは、実際に多く海外で見かけます。

税金のためだけとおっしゃる方もいますが、税金はどちらかと言うとおまけみたいなもので、「これからの世界を考えたら、グローバルに生きていくのは当たり前」「こどもの教育を考えたら、やはり海外」という方も多くいらっしゃいます。

もしあなたが海外移住で人生を変えたいなら、ぜひお気軽にご相談ください。

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