税務書類の作成
一枚の届出と、その期限が、
会社の税負担を変えることがあります。
税務の手続きには、「決算のときに考えればよい」では間に合わないものがあります。必要な届出の期限を逃すと、使えるはずの制度が使えなくなり、会社に不利益が生じることがあります。
特に注意が必要なのが消費税です。どの制度を選び、いつまでに届け出るかによって、納税額や還付の可否に影響することがあります。
当事務所では、顧問先の事業や今後の予定を把握し、必要な申請・届出・申告書の作成と確認を行います。このページは、税務顧問として行う業務をご紹介するものです。書類作成のみのスポット受注は行っていません。
消費税は、書類を出す前の判断が重要です。
課税事業者になることを選択するか。簡易課税を選ぶか、適用をやめるか。インボイス登録をどうするか。これらは、届出書に必要事項を記入するだけでは決められません。
売上や仕入れの見込み、大きな設備投資、輸出取引の有無などを踏まえ、適用要件と税額への影響を検討する必要があります。
届出の期限は、申告期限より前に来ることがあります。
例えば、簡易課税の選択や、免税事業者が課税事業者になることの選択は、原則として、適用したい課税期間が始まる日の前日までに届出が必要です。申告書を作る段階で気づいても、その期間には間に合わないことがあります。
創業時やインボイス登録に伴う特例など、提出時期が異なる場合があります。個々の状況に応じて確認します。
今年だけでなく、翌年以降の予定も確認します。
簡易課税では、実際に支払った仕入れの消費税ではなく、売上に対する所定の割合を使って計算します。そのため、大きな設備投資をしても、その支出を理由とする仕入税額の還付は受けられません。
また、制度を選んだ後、一定期間は変更できない場合があります。「今年は有利そう」という判断だけでなく、翌年以降の投資や事業の予定も踏まえて検討します。
青色申告も、「設立したから自動的に使える」制度ではありません。
法人が設立第1期から青色申告を行う場合には、原則として、設立の日以後3か月を経過した日と最初の事業年度終了の日のうち、早い日の前日までに承認申請が必要です。決算期によっては、「設立から3か月」と考えていると期限を過ぎてしまいます。
青色申告は、欠損金の繰越控除などにも関わります。設立時には、事業年度や事業の状況を確認し、必要な申請を整理します。
会社の変化に合わせて、必要な書類を確認します。
設立・開業のとき
法人設立や開業に関する届出、青色申告の承認申請、給与の支払いに伴う手続きなど、事業の開始に必要な書類を確認します。
事業や会社の状況が変わるとき
所在地・事業年度の変更、事業内容の変化、設備投資、消費税の課税関係の変化などに応じて、必要な届出や選択の見直しを検討します。
決算・申告のとき
契約内容に応じて法人税・所得税・消費税・地方税などの申告書を作成・確認します。証拠資料と会計帳簿に基づき、申告内容と提出期限を確認します。
証拠資料を確認し、判断の根拠を残す。
当事務所では、提出する書類だけでなく、その前提となる資料や取引内容を確認します。必要な情報を顧問先に伺い、適用する制度、提出すべき書類、期限を整理して進めます。
申告書は2人以上で確認し、必ず代表・税理士 柳澤賢仁が最終確認し、ご説明したうえで提出します。税務調査の際にも説明できるよう、資料と判断の根拠を大切にしています。
大きな取引や変更は、実行する前にお知らせください。
設備を買う、新しい事業を始める、海外との取引が増える、決算期を変える。そうした予定は、できるだけ早い段階でご相談ください。
過去の取引を後から変えることはできませんが、これからの予定であれば、事前に選択肢と必要な手続きを検討できます。顧問先との日頃の情報共有が、届出漏れや選択の見落としを防ぐために欠かせません。
税務顧問として、日々の判断と手続きを支えます。
税務書類の作成・確認は、顧問契約に基づいて対応します。具体的な業務範囲と費用は、事業の状況や契約内容に応じてご案内します。
制度の詳細：国税庁 消費税の各種届出書／簡易課税制度／青色申告書の承認の申請（法人）
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書類作成のみのスポット受注は行っていません。有料相談は税務判断や対応方針のご相談であり、書類の作成・提出を含むものではありません。