事業計画・資本政策の立案支援

事業の構想を、数字と行動につなげる

この事業を、どう育てていくか。
その道筋を、一緒に考えます。

事業のアイデアはある。ピッチデックも作ってみた。
でも、売上計画に根拠があるか、何を伸ばせば成長するか、どのように資金を確保するかは、まだ整理できていない。

事業計画は、投資家に見せるためだけのものではありません。起業家自身が、どこを目指し、何を確かめ、いつ動くかを判断するための航海図です。

エンジェル投資家としても成功を収めてきた代表・税理士 柳澤賢仁が、ピッチデックのレビューから、KPI・数値計画・資金調達方法・資本政策まで、あなたと一緒に一続きで検討します。

事業への思いはあなたが。数字と構成は、一緒に磨く。

AIを使えば、資料のたたき台は自分で作れる時代です。ただ、起業家が何を実現したいのか、なぜ自分が取り組むのかまで、他人任せにはできません。

私たちが支援するのは、起業家ご自身の構想を、第三者にも伝わる説明と、検証できる数字につなげることです。

ピッチデックをレビューする

誰のどんな課題を解決するのか。なぜ、このチームが取り組むのか。事業の魅力と起業家自身の経験・強みが伝わるか、資料の構成と説明を見直します。

業種に合うKPIを選ぶ

KPIは、事業の進み具合を見る指標です。継続課金なら顧客数・単価・解約率など、売上や利益を動かす要素に分解し、何を改善すればよいかが分かる形にします。

根拠のある数値計画にする

比較できる企業や事業の実績(コンプス)、市場データ、自社の実績を参考に、売上・費用の前提を検証します。他社との違いも踏まえ、希望の数字を並べるだけの計画から進めます。

資金が必要な時期を見通す

成長に必要な採用・開発・販売費用と、入金までの時間を整理します。計画が遅れた場合も考え、いつ、いくらの資金が必要かを見通します。

資金調達は、株式を渡す方法だけではありません。

資本政策を考える前に、そもそもどの方法で資金を確保するかを検討します。利用できる補助金・助成金はあるか。返済できる見通しが立つなら融資を使えないか。その上で、株式による調達が必要かを考えます。

方法主な特徴考えておきたいこと
補助金・助成金原則として返済不要。株式を渡さずに活用できます。制度ごとの要件や審査、使途の制約があります。後払いが多く、先に必要な資金の手当てや、返還が必要になる条件も確認します。
融資
(デット)
株式の持分を薄めずに資金を確保できます。利息と返済の負担があります。成長計画だけでなく、返済原資と資金繰りを確認します。
出資
(エクイティ)
通常の株式出資には原則として返済義務がなく、大きな成長への投資に活用できます。持分が薄まり、投資家は企業価値の成長と投資回収を期待します。調達条件や経営への関与も検討します。

銀行融資だけでは支えにくい、事業化まで時間がかかる挑戦や、不確実性の高い急成長を目指す事業では、VCやエンジェル投資家の出資が力になることがあります。調達額だけでなく、事業の段階と資金の性質を合わせることが大切です。

金利だけでなく、WACCで資金のコストを考える。

借入には利息があります。一方、株式には毎月の利払いがなくても、株主が期待するリターンがあります。一般に、より大きなリスクを負う株主は、貸し手よりも高いリターンを求めます。「返さなくてよいから、出資の方が安い」とは限らないのです。

借入と株式、それぞれの資金のコストを調達割合で加重平均したものが、WACC(加重平均資本コスト)です。借入の利息による税負担の軽減も考慮します。

WACC = 借入の割合 × 借入コスト ×(1 − 税率)+ 株式の割合 × 株主が求めるリターン

例えば、借入と株式が半分ずつ、借入金利3%、税率30%、株主が求めるリターン15%と仮定すると、WACCは8.55%です。これは考え方を示す例であり、個別企業の調達条件を示すものではありません。

補助金・助成金は、通常、この式の借入や株式とは別枠です。活用できれば外部から調達する必要額を減らせますが、入金時期や対象経費、採択の不確実性も確認します。

まず利用できる補助金・助成金を検討し、返済可能な範囲で融資を考え、その上で株式による調達を検討する。この順番が役立つことがあります。ただし、借入を増やしすぎれば資金繰りと信用のリスクが高まり、調達コストも変わります。融資だけでは支えにくい挑戦には、返済負担を伴わない出資が適している場合もあります。

税効果を利用できるかは利益の状況などで異なります。特に創業期は、WACCの数値だけでなく、事業リスク・資金が尽きるまでの期間・持株比率・投資家から得られる支援も含めて判断します。

今回だけでなく、次の調達や採用まで見据える。

初期に株式を渡しすぎる。事業の進捗に比べて高すぎる評価額で調達し、次のラウンドが難しくなる。将来の採用や追加調達を考えず、ストックオプションを出しすぎる。

そのような事態を避けるため、数値計画をもとに、調達額・企業評価・創業者や投資家の持株比率・ストックオプションを整理します。必要に応じて、VCやエンジェル投資家のご紹介も検討します。

計画どおりにいかないからこそ、計画が役に立つ。

新しい事業は、当初の予算どおりには進まないものです。想定を下回ることも、上回ることもあります。

KPIと数字がつながっていれば、どの前提が違ったのか、次に何を試すかを話し合えます。予算と実績を比べ、仮説を修正する。事業計画を、作って終わりの資料ではなく、日々の判断に使える道標にしていきます。

起業家と同じ側で、可能性を考える。

代表・税理士 柳澤賢仁は、エンジェル投資家としても活動しています。事業とチームの可能性に共感した場合には、自ら出資を検討することもあります。

相談・支援と出資の判断は別に行います。支援契約を出資の条件とするものではなく、出資や資金調達をお約束するものでもありません。

参考:中小企業庁「財務課題解決」/日本政策金融公庫「創業後の経営のポイント」

ご相談の方法をお選びください。

代表・税理士 柳澤賢仁と直接相談する

通常60分55,000円のところ、起業家向けは33,000円。代表・税理士 柳澤賢仁が、オンラインまたは対面で直接お話を伺います。
消費税が課される場合は税込金額です。輸出免税が適用される場合は、表示金額全額が相談報酬となります。いずれの場合も、お支払総額は変わりません。

カード決済画面へ進みます。お申し込み後、相談日時・方法を調整します。

まずはメールで問い合わせる

相談の対象になるか、今の段階で相談してよいか。迷うことがあれば、先にメールでお問い合わせください。内容を確認して返信します。個別具体的な助言が必要な場合は、有料相談をご案内します。

お問い合わせの送信だけで料金は発生しません。銀行振込をご希望の方も、こちらからご連絡ください。

相談特典として、当社が2008年に開発した、どんな会社にも役に立つ「経理革命」(会社の経理を効率化するための仕組み)PDFをお渡しします。相談のみのご利用も歓迎します。継続支援の内容と費用、PDFの受け取り方法は別途ご案内します。