財務デューデリジェンス
財務デューデリジェンスのイメージ
01 B/S｜純資産の実態を見る
10,000
4,000
6,000
8,000
5,000
3,000
含み損2,000 ＋ 簿外負債1,000を発見。
純資産は6,000から3,000へ。
02 P/L｜修正EBITDAを検証する
2,000
4,000
3,000
売り手は「実際の収益力はもっと高い」と提示。
買い手側で調整の根拠を検証し、過大な上乗せを修正。
単位：万円。説明用の仮例です。B/Sは税効果等を省略。P/LはEBITDAのみを抜粋したイメージです。検証の結果、売り手提示の修正EBITDAが下がるケースを示しています。調整後の純資産や利益が、そのまま買収価格になるわけではありません。
EBITDAとは：Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization（利払前・税引前・減価償却前利益）。概算では「営業利益＋減価償却費等」で捉えます。修正EBITDAは、一時的な損益や買収後の運営条件等を調整したもので、調整項目と算定方法の確認が必要です。
B/S図は、柳澤賢仁『これで安心！M&Aを成功させる10のチェックポイント』の図をもとに再構成しています。
決算書の純資産は、実際に回収・換金できる資産を反映しているか。売り手が示す利益は、買収後も実現できるか。財務デューデリジェンスでは、買収の判断に必要な数字と、その根拠を確かめます。
株式会社柳澤総合研究所は、買い手となるファンド・事業会社を中心に、直近5期分を基本とした財務調査に対応します。目的と予算に合わせて調査範囲を定め、報告書の作成・説明・納品まで行います。
帳簿の数字と、買収後の実態をつなぐ
資産・負債の検証
回収が難しい売掛金、滞留在庫、資産の含み損、帳簿に出ていない負債や偶発債務などを確認。資料と説明を照合し、純資産にどのような調整が必要かを整理します。
正常収益力の検証〈オプション〉
売り手やM&A仲介会社が示す修正P/Lについて、特に利益を上乗せした調整項目を検証します。役員報酬や一時的な費用が本当に減らせるか、買収後にも必要な費用ではないかを確かめます。
正常収益力は、単に過去の経費を利益へ足し戻せばよいわけではありません。買収後の経営体制や運営に必要な費用を踏まえ、調整の妥当性を検討します。営業利益と減価償却費等をもとに示されたEBITDAについても、計算の前提と調整内容を確認します。
買う・見送る・条件を変える。その判断のために
調査結果は、買収を見送る判断、買収価格の引き下げ、契約条件の変更につながった事例があります。リスクを把握したうえで取引を進めるためにも、何が確認でき、何が未確認なのかを明らかにすることが大切です。
確認できた事項、調整項目、その根拠、残る課題を報告書にまとめ、ご説明して納品します。価格や契約条件の検討に使える判断材料を提供します。
必要な範囲を決め、迅速に取り組みます
すべての案件に同じ調査を当てはめることはしません。「この項目を重点的に見てほしい」「一定金額以上の項目に絞りたい」といったご要望に応じ、対象期間、調査項目、重要性の基準を事前に決めます。
必要資料がそろい、調査範囲が確定してから最短1週間。対象会社の規模、資料の整備状況、追加確認の内容に応じて、実施可能な日程をご提案します。
- お問い合わせ・初回相談 — 取引の概要、目的、期限、ご予算を伺います。
- 調査範囲・見積もりの合意 — 確認する事項と、対象外となる事項を明確にします。
- 資料の確認・質問・分析 — 財務諸表と関連資料を照合し、必要な事項を確認します。
- 報告書の説明・納品 — 調査結果と残る課題をご説明します。
財務と税務を、連携して検討できる体制
財務デューデリジェンスは株式会社柳澤総合研究所が受託します。税務の検証が必要な場合は、ネットワークメンバーファームである柳澤国際税務会計事務所と連携し、税務申告書等を確認する税務デューデリジェンスにも対応します。
代表・税理士 柳澤賢仁が培ってきた経験をもとに、財務上の調整と税務上の論点を整理。案件に必要な調査を組み合わせます。
売り手側の調査、再生・破産案件にも対応します
売却前に財務状況や課題を整理するセルサイド・デューデリジェンスにも対応します。また、弁護士・破産管財人からの依頼を含む再生・破産案件の財務調査、再生案件の弁済率算定も承ります。目的や手続に応じた調査範囲をご相談ください。
M&Aの考え方や関連情報は、会社の売値ドットコム ↗でもご紹介しています。
あわせて読む：儲かる会社と、買いたい会社は同じか
これまでの対応実績
- 輸入卸売業（首都圏）
- ウェブサービス業（首都圏）
- 製造業（首都圏）
- FC小売業（首都圏）
- サービス業（首都圏）
- リサイクル業（近畿地方）
- 食品加工業（四国地方）
- 飲食業（九州地方）
料金の目安
| 初回のご相談 | 無料 |
|---|---|
| 簡易財務デューデリジェンス | 50万円〜（税込55万円〜） 調査項目や金額基準などを限定する場合 |
| 財務デューデリジェンス | 150万円〜（税込165万円〜） |
| 税務デューデリジェンス〈追加〉 | 1期あたり20万円〜（税込22万円〜） 5期分で100万円〜（税込110万円〜） |
| 正常収益力の検証〈追加〉 | 調査範囲に応じて個別にお見積もり |
| 再生案件の弁済率算定〈追加〉 | 50万円〜（税込55万円〜） |
料金は税別金額を基本に、税込金額を併記しています。対象会社の規模、対象期間、調査範囲・資料量等に応じて、着手前にお見積もりします。
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対象となる会社や取引、ご希望の調査範囲、スケジュールなどをお知らせください。対応内容と費用をご案内します。
お問い合わせの送信だけで料金は発生しません。