会計事務所向け国際税務顧問
会計事務所のための、国際税務の専門家活用術
先生の事務所に、
Big4出身の税務顧問を。
長年の顧問先から、海外進出や海外移住の相談を受けた。できれば自分たちの事務所で支えたい。でも、国際税務の判断には不安がある。
国際税務の専門家を常勤で採用するほどではないけれど、必要なときに相談できる相手がほしい。そんな税理士法人・会計事務所のための顧問サービスです。
KPMG税理士法人出身の代表・税理士 柳澤賢仁が、先生の事務所の国際税務顧問として入ります。
顧問先との関係はそのままに、国際税務の相談に応えられる体制を一緒につくります。
顧問先の海外ニーズに、
先生の事務所で応えるために。
地域で多くの企業を支える会計事務所ほど、顧問先の相談も多様になります。海外との取引を始めたい、海外に会社をつくりたい、オーナー経営者が海外へ移住したい。日々の国内税務とは異なる検討が必要な場面もあります。
税理士にも専門分野があります。先生方が培ってきた顧問先への理解と、当所の国際税務の経験を組み合わせることで、相談に応えられる範囲を広げます。地方の中堅・大手事務所をはじめ、国際税務の相談体制を整えたい事務所からのご相談をお待ちしています。
いつもの先生に、海外に関する相談をする。
顧問先の窓口として、状況や希望を整理する。
裏側で国際税務の論点・対応方針を一緒に検討する。
案件の紹介先ではなく、
事務所として頼れる相談役に。
当所は原則として先生の事務所を通じて支援します。顧問先との契約や日常のやり取りを、当所へ切り替えていただく必要はありません。
顧問先への直接のご説明や面談への同席が必要な場合も、先生と事前に相談し、役割を決めて進めます。先生の事務所から伺った情報は、守秘義務のもとで取り扱います。
先生の事務所のウェブサイトにも、
国際税務顧問として紹介できます。
顧問契約期間中は、先生の事務所の「事務所概要」「事務所案内」などのページに、代表・税理士 柳澤賢仁の顔写真とプロフィールを掲載いただけます。
掲載例
国際税務顧問 柳澤賢仁（税理士）
KPMG税理士法人出身。外部の国際税務顧問として、当事務所の国際税務に関する相談対応を支援しています。
国際税務について相談できる専門家がいることを、顧問先や新たに事務所を探している方へ伝えられます。掲載用の顔写真・略歴をご提供し、掲載内容は事前に確認させていただきます。
こんな相談を、
一緒に検討します。
| 海外との取引 | 海外への支払い、源泉徴収、租税条約など、取引に伴う日本側の課税関係の整理。 |
|---|---|
| 海外進出・法人設立 | 事業や資金の流れ、法人の持ち方など、実行前に確認すべき論点と進め方の検討。 |
| オーナー経営者の海外移住 | 居住者・非居住者の判定や、日本に残る会社・所得・資産との関係についての検討。 |
| 国際税務に関する税務調査 | 事実関係や必要資料の整理、主張の根拠、調査への対応方針の検討。 |
KPMG税理士法人での経験に加え、独立後の海外進出・海外移住支援や国際税務に関する税務調査・争訟の経験を、先生方の実務に役立てます。
顧問先への回答だけでなく、
職員の皆さんの学びにも。
「これからの時代に向けて、職員にも国際税務の知識を身につけてほしい」。そのような所長先生の思いにも応えたいと考えています。
実際のご相談について、結論だけでなく、どの事実を確認し、何を根拠に判断するのかを解説します。職員の皆さんが、次の相談でも必要な資料や確認すべき論点に気づけるようになることを目指します。
所内研修・勉強会もご相談ください。
海外取引の基本、源泉徴収と租税条約、居住者・非居住者の考え方など、職員の皆さんの経験や、事務所に寄せられる相談に合わせたテーマを検討します。代表・税理士 柳澤賢仁が講師を務めます。
研修の内容・回数・実施方法と費用は個別にご相談のうえ決定します。
ご相談・研修を担当する税理士
代表・税理士 柳澤賢仁
- 1999年 慶應義塾大学経済学部卒業。
- 2001年 慶應義塾大学大学院経済学研究科修士課程を準首席で修了。
- 2002年 アーサー・アンダーセン税務事務所（現KPMG税理士法人）入社。トランザクション・アドバイザリー・グループ（TAG）に所属し、国際税務のほかM&A等の金融系税務に従事。
- 2004年 独立開業。現在の柳澤国際税務会計事務所を設立。
- 2007年 論文『不確実性の税務－本邦所得税法上の居住者・非居住者の判定実務に関する一考察－』で、第30回「日税研究賞」（税理士の部）を史上最年少で受賞。
- 2011年 最高裁で納税者勝訴となった武富士贈与税事件に関与。非居住者・住所に関する助言や論文の提供など、税務面で納税者を支援。
- 2011年 アジア諸国の会計事務所ネットワークOneAsiaの構築を開始。
ご利用の流れ
想定する相談内容、件数、先生の事務所で必要としている支援を伺います。
相談方法、対応量、回答の進め方、報酬を確認し、顧問契約を結びます。
案件ごとに資料と論点を共有いただき、先生方と対応方針を検討します。
料金の目安
| 会計事務所向け国際税務顧問 | 月額50,000円（税別）から 税込55,000円から |
|---|
顧問料は、想定する相談件数・難易度・関与の深さに応じてお見積もりします。通常のご相談、論点整理、回答方針の検討など、月額で対応する範囲を契約前に決めます。
詳細な調査、税務意見書、申告書の作成、税務調査への立会い、海外の専門家との調整などは、必要に応じて別途お見積もりします。月額の範囲を超える業務は、着手前に内容と費用をご案内します。
先生の事務所で必要な支援を、お聞かせください。
まずはメールで問い合わせる
顧問契約・所内研修についてのお問い合わせは無料です。想定するご相談の種類や頻度、職員研修のご希望をお知らせください。
お問い合わせの送信だけで料金は発生しません。