月刊『税理』2011年5月号（ぎょうせい、日本税理士会連合会監修）に、弊事務所代表・税理士 柳澤賢仁の寄稿記事「納税義務をめぐる『住所』の判断」が掲載されました。

本稿は、武富士贈与税訴訟における納税者勝訴の最高裁判決を受け、寄稿の依頼をいただいたものです。第30回日税研究賞を受賞した論文『不確実性の税務』でも取り上げた「居住者・非居住者の判定」をテーマに、本件で税務面の支援を行った経験も踏まえ、納税義務を左右する「住所」の判断について解説しました。

特集「徹底分析！『住所』と『居住』をめぐる税務判断」の一篇として、居住者・非居住者の判定と納税義務の関係、関連する裁判例、非居住者であることを説明するための資料整備など、実務上のポイントを解説しています。

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