月額制の業務ソフトをつくったら、毎日使ってくれる人はありがたいお客様です。解約しにくくなり、同僚にも紹介してくれるかもしれません。ただ、毎回答えを生成するサービスでは「よく使われること」と「今月のお客様一人当たりの利益」が逆方向に動く場合があります。外部のモデルを買って自社アプリを運営する立場から考えてみます。

一つの回答ができるまでに、何を買うか

契約書レビュー用の架空のアプリを考えます。利用者は「支払い条件を教えて」と一言書きますが、アプリ側は、回答の根拠となる契約書や関連資料の文章もモデルに渡します。画面に見える質問の文字数と、料金のかかる入力量は異なります。多くのテキストAPIは文章をトークンという単位に分け、入力と出力に別々の単価を設けています。

例として、Googleが2025年7月に公表したGemini 2.5 Flash-Liteの提供開始時の単価は、100万トークン当たり入力0.10ドル、出力0.40ドルでした。ここでは再現できる計算例としてその時点の価格表を固定します。現在の見積もりには、採用するモデルと契約の現行単価が必要です。

Googleの提供開始時の料金発表（2025年7月22日）

月額10ドルの顧客二人を比べる

一回に入力4万トークン、出力5千トークンを使うと仮定します。追加ツール、キャッシュ割引、再試行を省けば、一回のAPI費は 0.04 × 0.10ドル ＋ 0.005 × 0.40ドル ＝ 0.006ドル です。これを月額10ドルで何回でも使える商品にしたらどうでしょう。

月20回使うA社の売上は10ドル、API費は0.12ドルで、残りは9.88ドル。月2,000回使うB社の売上も10ドルですが、API費は12ドルになり、残りはマイナス2ドルです。この条件では1,667回目で累計API費が月額料金を超えます。あくまで架空のアプリの試算です。実際のAI各社の顧客別利益を示す数字ではありません。

この「残り」は、月額売上から外部API費だけを引いた金額です。ここから、ファイル保管、検索、顧客対応、その他の運営費を賄います。Googleが受け取ったAPI料金は、Googleの売上であり、このアプリ会社にとっての仕入です。Google自身が同じ推論にかけた電力費や機器費は、料金表からは逆算できません。

従量課金に変えれば解決するか

従来のSaaSにもサーバー費やデータベース費はあります。生成AIを組み込んだ商品では、一件の仕事でどのモデルを何回呼び、どれだけ長い資料を読み、何文字相当の答えを返したかが個々の顧客の採算に響きます。月額契約を保ったまま一定量を超えた分だけ別料金にする、短い質問を小さいモデルに振り分ける、同じ文書の再処理を減らす、といった設計に意味が生まれます。

逆にすべてを従量制にすると、多く使う人から利用量相応の収入を得られる一方、買う側は来月の請求額を読みづらくなります。起業家が確かめたいのは、平均のお客様の利益だけではありません。利用量の多い上位のお客様を取り出し、どの処理が原価を押し上げ、その仕事にいくら払ってもらえているかです。

設備投資とは別の計算になる

自社でデータセンターに投資する会社では、設備を取得した時点で現金が出ても、損益には耐用期間にわたる減価償却として反映されます。一件追加で処理するときの費用に、設備全体や開発費をどう配分するかは別の問題です。Microsoftの2026年9月期の四半期報告では、Microsoft Cloudの粗利益率は66％。製品単位の採算改善があっても、Azureの売上構成比が高まった影響で、全体の粗利益率が前年同期より下がったと説明しています。顧客別の試算と会社全体の利益率を行き来するときは、どの費用とどの事業が入っているかをそろえて読みます。

Microsoftの2026年9月期四半期報告書（Form 10-Q）