会社を13億円で売却する。これで経営の重荷を下ろし、次の人生へ進める。そう考えて契約書を開いたら、売却後も会社の問題について責任を負うと書いてある。しかも、補償額の上限は13億円。売却代金が、後から戻っていってしまう可能性があるのか――。

これは、売り手のオーナー経営者にとって、価格と同じくらい重要な問題です。

結論からいうと、表明保証・補償は、当事者の合意により削除・限定する交渉ができます。ただし、条項を消せばあらゆる法的責任がなくなるわけではありません。現実的には、「何を、いつまで、いくら負担するか」を具体的に絞り込むことが重要です。

補償上限についても、日本のM&Aに一律の法定割合はありません。「売買代金の20%」「100%」と数字だけを比較しても、責任の重さは分かりません。その上限が何に適用され、何が例外なのかまで読んで、初めて条件を比較できます。

本稿では、日本法を準拠法とする非上場会社の株式譲渡を中心に、売り手と買い手の両方の視点から掘り下げます。数値例は仕組みを説明するための仮例であり、当社の顧客案件や実在する契約条件を示すものではありません。

まず押さえたい、売却後の責任の3つのポイント

とくに「決済後2年間」という条件は、売却後2年間の経営を丸ごと保証する意味ではありません。どの時点の事実を保証したかと、その違反についていつまで請求できるかは、別の話です。 以下で、具体例を使って説明します。

「保証」と「補償」はどう違う？「個人保証」とも区別する

読み方は同じ「ほしょう」ですが、役割が違います。表明保証の「保証」は、述べた事実が正確であると約束すること。「補償」は、契約で決めた条件に従って、損害を埋め合わせることです。

例えば、「決済日時点で、開示したもの以外に未払い残業代はありません」と約束するのが表明保証です。その約束に反して未払い残業代があり、契約で定めた損害が生じたときに、売り手がどの範囲で金銭を負担するかを決めるのが補償です。

もう1つ、経営者にはなじみのある「個人保証」があります。これは会社が銀行などに借りたお金について、会社が払わないときに保証人が履行する責任を負う仕組みです。民法446条に基づく保証債務の話であり、M&Aの表明保証とは分けて考えます。

表明保証を削除しても、銀行に対する個人保証が解除されるわけではありません。 反対に、銀行の個人保証が解除されても、株式譲渡契約上の補償義務がなくなるわけではありません。

表明保証は事実、補償は損害負担のルール

表明保証は、契約で定めた時点における事実について、「この内容は真実で、正確です」と約束するものです。一方、補償は、その約束に反する事実などがあったときに、誰がどの損害を負担するかを決めるものです。

例えば、売却前の期間に関する未払い残業代が、売却後に判明したとします。従業員に対して支払義務を負うのは、まず雇用主である会社です。そこから先に、買い手が売り手へ何を請求できるかは、別の問題です。

どの表明保証に違反するのか。買い手または会社のどちらに損害が生じたのか。会社の損害を買い手の損害として扱う合意があるか。既に価格に織り込んでいないか。契約をたどって確認します。

会社に600万円の支払いが生じたから、売り手が必ず600万円を買い手に払う、という単純な仕組みではありません。

売却後に残る個人保証や競業避止義務も含めた全体像は、「M&A後に売り手に残る責任」で説明しています。本稿は、その中でも表明保証と金銭的な補償条件に焦点を当てます。

コベナンツは「行動の約束」、特別補償は「特定の問題の負担」

コベナンツ――契約した後、何をする・しないか

コベナンツ（Covenants）は、日本語では「誓約事項」です。表明保証が「この事実は正確です」という約束なのに対し、コベナンツでは「この行動をします」「この行動はしません」と約束します。アンダーソン・毛利・友常法律事務所の解説（Q2）も、取引実行前の事業価値の維持や必要な同意の取得、実行後の義務を区別しています。

13億円で会社を買う契約を結んでも、実際に株式と代金を引き渡すまでに時間が空くことがあります。その間に売り手が会社の重要な設備を処分したり、多額の配当で会社のお金を引き出したりすれば、買い手が評価した会社とは中身が変わってしまいます。そこで、決済までの行動にも約束を置くのです。

「努力する義務」なのか「結果を実現する義務」なのかでも、負担は違います。第三者の承諾のように自分だけでは決められない事項について、どこまで約束するのかが交渉点です。

コベナンツに違反した場合の補償にも、通常の表明保証と同じ上限・期限が適用されるとは限りません。 例えば、表明保証についての請求期間が決済後2年でも、3年間の競業避止を別に約束していれば、その義務が2年で消えるわけではありません。行動を守る期間と、違反に対して請求できる期間を、それぞれ確認します。いずれの年数も、ここでは説明用の仮定です。

特別補償――既に分かっている問題を、別に取り決める

通常の表明保証では「開示した事項は例外」とすることがあります。では、開示した問題が後から現実の損失になったら、誰が負担するのでしょうか。

その特定の問題について負担を決めるのが、特別補償です。表明保証違反の有無とは別に、合意した事由が起きたら補償するという設計ができます。 長島・大野・常松法律事務所の解説も、調査で把握した既知のリスクへの対応として、価格への反映や特別補償を挙げています。

例えば、売却前の特定年度の税務処理に問題がある可能性が判明したものの、追加の税負担が生じるか、いくらになるかはまだ決まっていないとします。これを開示して表明保証の例外としつつ、「この税務処理を理由に生じた所定の負担は売り手が補償する」と別途決める考え方です。会社の納税義務が売り手に移るのではなく、当事者間で経済的な負担を配分します。

特別補償では、「税務上の問題があれば全部」と広げず、対象年度・取引・税目・事由を具体化します。本税だけか、加算税・延滞税や対応費用も含めるか。対象会社が修正申告する場合や課税処分を争う場合に、売り手がどこまで関与できるかも決めます。価格調整で既に負担した分を、補償でも二重に負担しない確認も必要です。

「特別」という名称だけで、無制限・無期限になるわけではありません。 通常の補償とは別に上限を設けるのか、通常の上限に含めるのか、いつまでにどの通知・請求をするのかを明記します。税務リスクなら税務上の期間も踏まえますが、それがそのまま株式譲渡契約の請求期限になるわけではありません。

整理すると、表明保証は「事実の約束」、コベナンツは「行動の約束」、補償は「損害負担のルール」、特別補償は「特定の問題について設ける負担のルール」です。名称を覚えるより、どの約束から、どの負担につながるのかを読むことが大切です。

表明保証・補償を、全部外すことはできるのか

法律上、必ず入れなければならない定型条項ではない

民法521条2項は、法令の制限内で契約内容を自由に決められると定めています。株式譲渡契約に、一定のひな形どおりの表明保証・補償を置かなければならないわけではありません。

ただし、「表明保証を入れない」「表明保証は残すが売り手への補償請求を制限する」「特定の事項だけ責任を負う」は、それぞれ違う条件です。

買い手が知りたいのは、買収後に想定外の問題が出たとき、どこから損失を回収できるかです。売り手への請求ができないなら、価格を下げる、調査を増やす、問題を決済前に解消する、保険を検討する、あるいは買収を見送るという判断につながります。

売り手から見ると、条項の削除は交渉の出発点にはなります。しかし、削除そのものを目的にすると、価格や他の条件で大きく譲歩することにもなりかねません。

条項を消しても、別の責任が残ることがある

補償条項を削除した場合でも、残る契約上の義務に違反すれば、民法上の債務不履行責任が問題になります。虚偽説明で契約させた場合には、詐欺による取消しや不法行為責任も別途検討されます。民法415条・96条・709条に、それぞれの根拠があります。

逆に、会社の資産や経営状態に問題があれば、表明保証なしでも必ず同じ範囲の責任を追及できるわけではありません。株式譲渡で直接売買する対象は株式であり、会社が持つ資産そのものではないからです。だからこそ、対象会社について何を保証するのかを契約で明確にする意味があります。

「この契約に関する請求は補償条項によるものに限る」という、いわゆる排他的救済条項を置く場合もあります。そのときは、補償の上限だけでなく、別の請求根拠から上限を迂回できるのか、解除・取消しまで制限する趣旨かも確認します。故意の欺罔まで免責できると考えるべきではなく、公序良俗などによる制限も問題になります。

目指すべきは「責任が消えたように見える契約」ではなく、残る責任を双方が同じように理解できる契約です。

全部削除する前に、表明保証の範囲を絞る

上限額を交渉する前に、何について責任を負うのかを整理します。上限が低くても、広すぎる表明保証には違反が生じやすくなります。

契約によっては、売り手が問題を知らず、落ち度がなくても補償義務を負う設計になります。「知らなかったから払わなくてよい」とは限りません。だからこそ、「知る限り」という限定や開示した事項の扱い、補償が発生する条件を確認します。

例えば、「一切の法令違反がない」と「開示資料に記載した事項を除き、事業に重大な影響を与える法令違反がない」では、保証する内容が違います。ただし、後者ならよいという一律の話ではありません。許認可など事業の存続に直結する事項では、買い手が強い保証を求める理由があります。

「知る限り」と書くなら、代表者だけの認識なのか、財務・人事責任者の認識も含むのか、合理的な調査をした上での認識なのかまで決めます。株式が自分のものかという根本的な事項と、全従業員の労務管理の細部では、同じ認識基準が適切とは限りません。

補償の上限は、売買代金の何%が一般的なのか

一律の「相場」より、資料の性質を確認する

公開されている解説の数字は、その性質を区別して読む必要があります。「譲渡対価の30%」「決済後2年間」といった契約条件の説明例と、実際の成約案件を集計した相場は別です。説明例の数字だけを根拠に、自分の契約条件が有利か不利かを判断することはできません。

今回確認した公開資料からは、国内の1億〜20億円の取引について、補償上限の割合を母数付きで示した統計は確認できませんでした。 「一般的には何%」という説明を受けたら、取引規模、対象業種、保険の有無、どの責任に対する上限かを確認したいところです。

中小企業庁の契約書サンプル（2025年12月15日時点版）・第16条も、割合を固定せず、当事者が数値を入れる形式です。上限を高くするなら理由が必要であり、100%に近い設定は慎重に妥当性を検討するよう注記しています。

したがって、買い手から100%を求められたとき、売り手が確認すべきことは「なぜこのリスクに売却代金全額の補償が必要なのか」です。単に「いつもの契約なので」という説明で終わらせるべきではありません。一方、100%というだけで不当・無効になるという意味でもありません。

13億円の売却なら、上限の違いはいくらになるか

次は、通常の事業に関する表明保証に適用する上限だけを変えた仮例です。

これは支払いが予定されている金額ではありません。違反・損害・因果関係など、契約の請求要件を満たした場合の上限です。20%なら20%を必ず取り置くべき、という意味でもありません。

また、13億円が株式代金なのか、借入金の返済などを含めた買収総額なのかは重要です。補償上限の基礎を「取引価額」とだけ書かず、何を含む金額か定義します。追加代金がある場合には、未払いのアーンアウトを上限の計算に含めるかも決めます。

上限の「例外」に、本当の負担が隠れている

補償上限が20%と書いてあっても、すべての責任にその数字が効くとは限りません。

例えば、通常補償の上限1億円、特別補償の上限3,000万円と合意したとします。このとき、特別補償が1億円の内枠なのか、外枠なのかによって、合計負担の上限は変わります。同じ損害を二重に請求できないことも、併せて整理します。

同様に、「売り手全員で合計1億円」なのか、「各売り手について1億円」なのかも違います。少数株主が自分の受取代金を超える責任を負わないようにするなら、各売り手の上限、持分に応じた分担、連帯責任の有無を明記する必要があります。

確認すべき数字は一般上限だけではありません。個別上限、例外、合計上限の3つを重ねて読みます。

少額免責は、同じ数字でも支払額が変わる

契約には、補償上限のほかに、小さい請求を切り落とす仕組みを置くことがあります。ここは英語の名称だけ覚えるより、計算してみる方が分かりやすいところです。

デ・ミニミスとバスケット

De Minimis（デ・ミニミス）は、1件ごとの少額基準です。Basket（バスケット）は、対象となる損害の合計額についての基準です。関連する複数の問題を1件と扱うか、少額基準で除いた損害を合計に加えるかなども、契約で定めます。

次の仮例では、各金額は違反に起因する補償対象損害として確定済み、相互に関連しない別件とします。デ・ミニミスは「1件50万円以下を除き、除いたものはバスケットにも加えない」、バスケットは300万円とします。

ここから、バスケットの方式によって支払額が変わります。

上限額はこの例では未到達とします。同じ「バスケット300万円」でも、300万円の違いが生まれます。「免責」という日本語だけでは、超過部分だけなのか、超えたら最初からなのかが分かりません。PE交渉用語の記事も併せて参照してください。

いつの問題を補償し、いつになったら責任が終わるのか

ここは、3つの時間を分けると理解しやすくなります。保証している事実の基準日、問題が発覚する日、補償請求を受け付ける最終日です。この3つは同じ日ではありません。

「2年間補償する」は、売却後2年間の経営を保証する意味ではない

例えば、契約締結日が2026年10月1日、決済日が同年11月1日で、両日において表明保証が正確であることを約束したとします。以下は日付も含めた仮例です。

例えば「決済日時点で、開示したもの以外に未払賃金が存在しない」という表明保証なら、調べるのは決済日時点の状態です。翌年に見つかったから対象外になるわけではありません。一方、買い手が決済後に新しく作った問題まで、売り手が当然に引き受けるわけでもありません。

ただし、表明保証の中には「過去3年間、所定の違反がない」というように、過去の一定期間を対象にするものもあります。決算書については特定の決算日を基準にする場合があります。契約書全体に基準日が1つあると考えず、条項ごとに対象時点・対象期間を確認します。

表明保証が締結日と決済日の両方で要求される場合、間に発生した変化を通知しただけで自動的に免責されるとは限りません。例外開示を更新できるか、買い手が決済を拒否できるか、決済しても補償請求が残るかも合意事項です。

何年で区切るかは、責任の種類ごとに決める

補償期間には、すべての案件に共通する法定年数があるわけではありません。中小企業庁の契約書サンプル・第16条も、請求期間を当事者が定める形式です。以下は相場の統計ではなく、責任の種類ごとに終了条件を検討するための整理です。

アンダーソン・毛利・友常法律事務所の解説（Q2）も、通常の補償の上限・期間と、別枠の特別補償を区別しています。税務について「売却から何年」だけを見れば足りるわけではなく、どの年度・取引を対象にし、後日の税務調査に誰が対応するかまで定めます。

期限が来たら、未解決の補償もなくなるのか

期限までに所定の通知がなければ、その通常補償について新たな請求を認めない、という契約にできます。一方、期限内に通知した請求を期限後も存続させる契約なら、期限が来ても、その請求への対応は終わりません。

例えば、通常補償の通知期限を決済から24か月とし、23か月目に、決済前の未払い残業代について適切な通知が届いた場合です。「通知した案件は最終解決まで存続する」という合意なら、金額の確定や支払いが25か月目以降になっても、それだけで責任がなくなるとはいえません。

反対に、問題が25か月目に初めて発覚した場合、通常補償の期限と通知要件にかかり、新規請求が認められないことがあります。ただし、税務等の別期間、故意等の例外、他の請求根拠があるかは別途確認が必要です。

売り手が知りたい「いつ安心して売却代金を使えるか」に答えるには、新規請求の締切と、既に通知された請求の決着を分けて管理する必要があります。通知後にも一定期間内の提訴などを求めるなら、その期限と効力も契約で明確にします。

「期間内に何をするか」まで具体化する

通常の補償と、税務など発覚まで時間がかかる事項を、同じ期間にする必要はありません。しかし、「一般的に2年」「税務は7年」と機械的に決めるのも適切ではありません。

買い手の立場では、買収後の決算や税務申告を通じて、問題を点検する時間が必要です。売り手の立場では、いつまでも売却前の会社について責任を負い続けることは避けたい。その双方の事情を、対象となるリスクに合わせて調整します。

日付と一緒に、次を決めます。

例えば、決済後23か月目に税務調査が始まり、補償期間が24か月、課税額が確定するのは30か月目だったらどうでしょう。「24か月以内に請求」とだけ要約されていても、調査開始の通知で足りるのか、具体的金額を示す必要があるのかは、文言次第です。

契約上の請求期間と、法律上の消滅時効は別の問題です。一般の債権には民法166条の規定がありますが、それを読めば契約上の短い通知期限を無視できる、ということではありません。

DDで伝えた問題まで、後から補償を求められるのか

「資料を見せたのだから、買い手も知っていたはず」という理解だけでは危険です。

開示した問題を表明保証の例外にすることと、買い手が知っていた問題について補償請求を制限することは、近いようで別の仕組みです。例外事項を記載する開示別紙を作る場合には、該当する表明保証条項、問題の内容、関連資料を対応させます。

買い手が既に知っていた場合の請求を制限する条項は、一般にアンチ・サンドバッギング条項と呼ばれます。反対に、買い手の認識にかかわらず請求を認める設計もあります。誰の認識を買い手の認識とするか、実際に知っていた場合だけか、知り得た場合も含むかまで確認します。

買い手がDDを実施したというだけで、結果として見落としたすべての問題を引き受けたことにはなりません。一方、売り手がデータルームに大量の資料を入れただけで、その全部が適切に開示されたと当然に扱われるわけでもありません。DDの役割と進め方と契約上の開示をつなげる作業が必要です。

ここで重要なのは、分かった問題をどこへ振り分けるかです。価格を下げる、決済前に解消する、買い手が引き受ける、特別補償を定める。どれにするかを合意し、通常の表明保証から外した後に負担の行き先がなくならないようにします。

表明保証保険を使えば、売り手の責任をゼロにできるか

保険は、有力な選択肢です。ただし、保険に加入することと、売り手への補償請求をなくすことは別の合意です。

長島・大野・常松法律事務所の2025年10月の解説は、ノンリコース型では、売り手への補償請求を認めず、買い手が保険金を請求することを基本的な救済手段とする考え方を説明しています。保険に入ることと、売り手への請求を制限することを、セットで確認する必要があります。保険が付いていても、契約に売り手の補償義務が残れば、その責任が自動的に消えるわけではありません。

買い手が入る保険と、売り手が入る保険

保険仲介会社マーシュの解説も、この2つを分けています。売主用は売り手の責任を保険で支える仕組みであり、買い手との契約上の責任そのものをなくす商品ではありません。

また、保険は主として未知の表明保証違反に対応します。DDで既に分かった問題や、そもそも十分に調査していない分野などは対象外になり得ます。将来の事業計画の達成を保証するものでもありません。対象・免責は個別の商品と引受条件で確認します。

そのため、次の3つを並べて読む必要があります。

上限、免責、保険対象外、支払条件が一致しなければ、間に負担が残ります。保険金が出ないときには必ず売り手に請求できる、とするのか。それも含めて買い手が負担するのか。ここがノンリコース交渉の核心です。

国内中小M&A向けにも保険は提供されています。例えば損保ジャパンは2020年に、国内の中小企業M&Aの買主向け商品の販売を公表しています。ただし、当時の発表を現在の引受条件や価格の保証として読むことはできません。1億〜20億円の案件でも、具体的な契約案とDDの状況を示して見積もり・審査を受ける必要があります。

「上限を下げたい」を、通る交渉に変える

売り手が「これ以上責任を負いたくない」と言うだけでは、買い手は安心できません。何を調べ、何が残り、残った部分をどう処理するかを提示すると、金額の交渉に理由が生まれます。

次は当社が本稿で提案する、条件整理の順序です。

1. 売却前に問題を把握する。 財務、税務、労務、株式の権利など、価格と責任に影響する事項を整理する。
2. 買い手とリスクの認識をそろえる。 DDで何が分かり、何が未確認なのかを確認する。
3. 判明した問題の処理を決める。 価格反映・決済前の解消・買い手負担・特別補償を選ぶ。
4. 未知のリスクに対する一般補償を設計する。 対象、上限、少額免責、期間をまとめて交渉する。
5. 基本事項と例外を別に確認する。 高い上限が必要な理由と、例外が広すぎないかを検討する。
6. 支払いの実効性と資金拘束を比べる。 保険、代金留保、エスクローを含めて最終条件を比較する。

「上限20%ならよい」と先に決めるより、順番に検討する方が、相手に説明できる条件になります。中小M&Aガイドライン第3版も、無期限・無制限の表明保証を定型的に設定することに注意を促し、DD結果や価格への織込みを踏まえた検討を求めています。

高い価格と、軽い責任。どちらが有利か

例えば、次の2案があったとします。いずれも仮例です。

A案の方が2,000万円高い。しかし、その2,000万円のために何を引き受けるのかは、価格だけでは見えません。

上限額は期待損失ではないので、単純に「価格−補償上限」で優劣を決めることもできません。問題が生じる可能性、請求対象、保険、現金を自由に使える時期、売却後に争いへ対応する負担まで比較します。

代金留保額も、補償の上限とは別です。「留保した5,000万円までしか請求できない」という限定がなければ、留保額を超える補償請求があり得ます。エスクローも同様で、預けた金額が自動的に責任の限度になるわけではありません。

契約書を閉じる前に、1枚にして確認する

最終契約が長くても、オーナー経営者が判断するための要約は作れます。

この表に答えられないまま、「補償は一般的な条項です」と説明を受けて署名することは避けたいところです。

会社をいくらで売るかと、売った後にいくらまで責任を負うかは、同じ意思決定の一部です。 上限は交渉できます。表明保証の範囲も、期間も、保険の使い方も交渉できます。ただし、相手が引き受けるリスクに説明がつくことが必要です。

当社は、売却価格と売却後に残る負担を合わせて整理し、オーナー経営者が納得して判断できることを大切にしています。具体的な契約条項の有効性や法的な請求範囲は弁護士と確認し、財務・税務の調査結果を契約条件につなげることが重要です。

M&Aは、会社だけでなく、オーナー経営者であるあなたの人生を左右します。「売れたら終わり」ではなく、「売った後、どのような生活を送れるか」まで見据えて、契約条件を決めたいものです。