配偶者には相続税の大きな税額軽減があります。しかし、最初の相続税が少ない分け方と、次の相続まで含めた税負担が少ない分け方は、必ずしも一致しません。生活資金を確保することを前提に、二段階で比較してみます。

配偶者の税額軽減は取得額を基に判断します

配偶者が実際に取得した正味の遺産について、一定範囲の税負担を軽減する制度です。法定相続分に相当する額と1億6,000万円のいずれか大きい額が重要な基準になります。申告や分割に関する条件も確認しなければなりません。

この計算では配偶者と子が相続人で、分割が完了し、軽減を適用できる前提を置きます。取得割合を変更すると、配偶者の税額だけでなく子の一次相続税も変わります。

二次相続では配偶者固有の財産も加わります

次に配偶者が亡くなったときは、最初の相続で取得した財産だけでなく、もともと配偶者が所有していた預金なども対象になります。一方、一次相続と比べて相続人が1人減り、基礎控除額や法定相続分も変わります。

ここでは子の人数を同じとし、財産価格、収入、生活費等は変化しないと仮定します。配偶者が一次相続税を負担するときは、その税額を配偶者の財産から差し引いて二次相続を計算します。実際には時間の経過とともに資産額が変わります。

2億円と、配偶者固有財産2,000万円で比べる

子が2人いる場合、一次相続の税額軽減前の総額は2,700万円です。配偶者が半分を取得すると、家族全体の一次相続税は1,350万円になります。二次相続の財産を1億2,000万円とすると、子2人の相続税総額は1,160万円で、両方の合計は2,510万円です。

配偶者が全部取得する場合は、一次相続で配偶者自身にも税額が生じる条件があります。単純に「配偶者だから全額ゼロ」と置かず、取得額と軽減限度を計算しなければなりません。計算機で取得割合ごとの差を確認できます。

税額だけを理由に財産を分けないために

配偶者の住まいと生活費、介護費用、子への支援、将来の売却予定などを踏まえて必要な財産を考えます。税額が小さく表示された割合が、その家族の最適解とは限りません。

相次相続控除、小規模宅地等の特例、保険、生前贈与などはこのモデルでは扱いません。とりわけ短期間で続けて相続が起こる場合には、計算結果をそのまま採用せず確認が必要です。

例で確認する

法令・制度の基準日：2026年08月24日。個別の事実関係によって結論が変わるため、具体的な取扱いは資料を確認してご検討ください。