税務意見書の発行
税務の検討、
いま必要なのはどの段階ですか？
必要な段階からご相談いただけます。すべてを順番に購入する必要はありません。各サービスは別契約です。事前照会の回答可否・内容は国税当局の判断によります。
将来の税務リスクに備える専門家活用術
その税務判断に、
説明できる根拠を。
この取引を実行して、税務上の問題はないのか。すでに行った取引について、いまの税務処理でよいのか。口頭の相談だけでなく、事実・根拠・結論を文書で残したいときに役立つのが、税務意見書です。
KPMG税理士法人出身の代表・税理士 柳澤賢仁が、前提となる事実関係を確認し、法令・判例等を検討したうえで、課税関係と判断の根拠をまとめます。納税者ご本人・企業からのご依頼に加え、他の税理士事務所からのご依頼にも対応します。
Tax Opinion Letterという備え方
欧米などには、税務の専門家に書面による見解を求める、Tax Opinion Letter（税務意見書）の実務があります。米国でも、税務専門家による書面の助言について、事実の把握や合理的な前提に基づく検討が求められています。
「税務署に指摘されてから考える」のではなく、取引前にリスクを洗い出し、実行するか、どのような条件で進めるかを判断する。将来、課税庁と見解が分かれた際にも、何を根拠に判断したのかを説明できるようにしておく。そのための文書です。
税務意見書は、課税されないことを保証する証明書ではありません。判断の前提と根拠、残るリスクを明らかにして、意思決定と将来の説明に備えるものです。
過去の取引にも、これからの取引にも
すでに行った取引を検証する
契約書や取引記録を確認し、当時の事実と適用法令に基づいて課税関係を検討します。申告上の取扱いの再確認、税務調査での説明、セカンドオピニオンなどに活用できます。
過去の事実を都合よく変えることはできません。資料に基づいて、支持できる見解と難しい点を整理します。
これからの取引を検討する
組織再編、海外展開、資産の移転など、実行前の計画について課税関係を検討します。予定している条件を明確にし、変更すると結論に影響する点も整理します。
契約や取引を実行する前であれば、検討結果を計画の見直しに生かせます。
結論を支えるのは、法的三段論法です
法令上の要件と、証拠に基づく事実を照らし合わせ、当てはめによって結論を導きます。当事務所の意見書は、読み手がその判断をたどれるよう、次の順序で構成します。
事実を確かめる
誰が、いつ、何を、どのような条件で行ったのか。契約書・資料・ヒアリングから、判断に必要な事実と未確認事項を整理します。
法令に当てはめる
法令・租税条約を確認し、通達・裁判例等も検討。適用要件を一つずつ事実に当てはめ、異なる解釈やリスクも確認します。
課税関係を示す
どのような税務上の取扱いになると考えるか。その根拠と、結論が成立する条件・留意点を明記します。
これまでに作成してきた税務意見書
国内税務から国際税務、組織再編、暗号資産に関する取引まで、さまざまな論点を扱ってきました。以下はその一部です。項目を開くと、検討内容をご覧いただけます。
守秘義務に配慮し、顧客名・国名・取引時期・金額・具体的なスキーム等を省略して、論点別に整理しています。個別案件の結論を一般化したものではありません。
居住者・非居住者の判定
生活の本拠がどこにあるのかを、居住・職業・家族などの事実関係から検討。居住形態を前提として、所得税等の課税関係を整理してきました。
単に国外の滞在日数を数えるのではなく、判断に影響する資料と事実を確認します。
非居住者のストックオプション・株式譲渡
国外に居住する個人が、日本法人の新株予約権を取得・行使し、取得した株式を譲渡する取引について、所得税・地方税上の取扱いを検討しました。
取得、行使、譲渡という各段階を分け、契約と活動実態を踏まえて課税関係を整理する意見書です。
会社分割・現物出資などの組織再編
国内法人の会社分割や外国法人の現物出資など、グループ再編に伴う法人税・租税条約上の取扱いを検討しました。
再編前後の資本関係、移転する資産・事業、各取引の順序を整理し、適用要件と課税関係を分析します。
外国法人による日本法人株式・事業の移転
外国法人が保有する日本法人株式の譲渡や、日本支店の事業の移転について、国内源泉所得、譲渡損益、営業権等の取扱いを検討しました。
複数の取引が連動する場面でも、論点を分解し、国内法と租税条約を照らし合わせて整理します。
外国法人・海外財団と外国子会社合算税制（CFC税制）
海外の法人・財団とその関係者について、外国子会社合算税制の適用関係を検討してきました。
名義や設立国だけで判断せず、持分・権利関係、実質的な支配、関係者の居住形態など、前提となる事実を整理します。
暗号資産・トークン報酬の課税関係
暗号資産の保有に関する課税関係や、トークンによる報酬の収入計上時期・評価などを検討しました。
契約上どのような権利がいつ成立するのか、実際の取引はどう行われたのかを確認し、税務上の取扱いを分析します。
国外事業者とのシステム利用料・消費税
国内事業者が国外事業者から収受するシステム利用料について、消費税法上の取扱いを検討しました。消費税の輸出免税に関する意見書の作成実績もあります。
提供しているものが何か、誰にどのようなサービスを提供しているかを確認し、取引の性質に応じた分析を行います。
外国法人・非居住者が関わる国内不動産の譲渡
外国法人から非居住者への国内不動産の譲渡について、法人税・所得税・租税条約上の取扱いを検討しました。
当事者の立場や資産の所在を踏まえ、複数の税目にまたがる課税関係を整理する意見書です。
改修済み中古不動産・固定資産の減価償却
原状回復や改修が行われた中古不動産について、取得した固定資産の減価償却に関する所得税法上の取扱いを検討してきました。
建物・設備の内容や改修の実態を確認し、資産の区分や耐用年数等の論点を整理します。
損金性の判断・匿名組合の損益分配と源泉所得税
支出の損金性の判断や、匿名組合の損益分配と源泉所得税に関する意見書の提供実績があります。
帳簿上の科目や契約の名称だけでなく、取引の実質と法令上の要件を踏まえて検討する分野です。
どのような文書を納品するのか
結論だけの短い回答ではなく、「なぜそう判断したのか」を読み手が確認できる文書にします。必要に応じて、根拠となる法令・裁判例等の資料を添付します。
納品イメージ・説明用サンプル
予定するグループ内取引の
税務上の取扱いについて
柳澤国際税務会計事務所
代表・税理士 柳澤賢仁
Ⅰ．前提事項
A社から提供を受けた契約案、資本関係図その他の資料をもとに、取引の当事者、対象資産、対価、実行時期を整理します。予定事項と確認済みの事実を区別し、本意見の前提を明記します。
Ⅱ．分析
検討すべき課税上の論点を示し、適用する法令・租税条約等を特定します。その要件に前提事項を当てはめ、判断の理由を順に説明します。反対の見解や、追加確認が必要な点も示します。
Ⅲ．結論
上記の前提事項と分析に基づき、当該取引にどのような課税関係が生じると考えるかを明示します。取引条件や事実が変わった場合に、再検討が必要となる点も記載します。
Ⅳ．根拠資料・留意事項
参照した法令等と、対象とする取引・税目・時点・利用目的を記載します。必要な根拠資料を添付します。
実際の意見書の構成をもとに、説明用に再構成したものです。顧客の原本や個別の税務判断を掲載したものではありません。内容・分量は論点によって異なります。
事前照会と税務意見書を、どう使い分けるか
税務上の取扱いを前もって確認する方法には、専門家に意見を求めるほか、国税当局の「事前照会に対する文書回答手続」を利用する方法があります。いわゆるノーアクションレターのように、事前に行政の見解を確認したい場合の選択肢ですが、単に「課税しないことを確定する制度」ではありません。
国税当局への事前照会
具体的な取引について、国税当局の見解を文書で確認する手続です。申告期限等の前で、必要な資料を提出できることなどの要件があり、原則として照会・回答内容が公表されます。
前提に選択肢があるものや、実地確認等による事実認定を必要とするものは対象外です。回答は納税者の申告内容等を拘束するものではありません。
専門家による税務意見書
専門家が、事実・法令・当てはめ・結論を書面にまとめます。事前照会の対象になりにくい問題でも、前提条件と不確実な点を明示しながら検討できます。
税務当局の承認ではなく、当局や裁判所を拘束するものでもありません。必要な証拠と説明の筋道を整理し、判断を支える役割があります。
たとえば、居住者・非居住者の判定
住所がどこにあるかは、滞在日数だけでなく、生活の本拠を客観的な事実から判断する問題です。将来の生活実態が定まっていない場合や、資料だけでは事実関係を判断できない場合には、事前照会の利用が難しくなります。
このような場合は、税務意見書によって、現在確認できる事実、計画上の前提、残るリスク、結論に影響する条件を整理する方法が考えられます。どちらが適しているかは、初回相談で検討します。事前照会制度対応の詳細はこちら →
制度の出典：国税庁「事前照会に対する文書回答について」
居住者判定の出典：国税庁「居住者と非居住者の区分」
ご相談から納品まで
- 初回相談で、目的と論点を確認
過去の取引か、これからの計画か。何を明らかにし、誰への説明に使いたいかを伺います。 - 検討範囲・論点数・報酬をお見積もり
必要な資料、対象税目、納期、利用目的を整理し、ご契約前に確認します。 - 資料の確認・法令調査・分析
不足する事実は追加で伺い、根拠資料を確認して見解を組み立てます。 - 意見書の納品・内容のご説明
結論とその前提、留意点をご説明します。税務調査対応や実行支援等が必要な場合は、別途ご案内します。
目的に合わせて選ぶ、3段階のサポート
必要な段階からご相談いただけます。すべてを順番に購入する必要はありません。各サービスは別契約です。事前照会の回答可否・内容は国税当局の判断によります。
料金
| 初回の個別具体的なご相談 | 1時間55,000円 消費税が課される場合は税込金額です。輸出免税が適用される場合は、表示金額全額が相談報酬となります。いずれの場合も、お支払総額は変わりません。 |
|---|---|
| 税務意見書の作成・発行 | 1論点1,000,000円（税別） 税込1,100,000円 |
ページ数ではなく、検討する論点を単位として報酬を設定します。過去には、7論点で700万円（税別）の意見書を作成した実績もあります。1論点のご依頼にも対応します。
何を一つの論点とするか、どこまで検討するかは、資料とご相談内容を確認したうえで、着手前にお見積もりします。初回相談料と意見書作成料は別料金です。
ご相談の方法をお選びください。
代表・税理士 柳澤賢仁と直接相談する
メールでの事前問い合わせを挟まず、60分、代表・税理士 柳澤賢仁に直接相談したい方はこちら。オンライン・対面のいずれも、相談料は55,000円です。
消費税が課される場合は税込金額です。輸出免税が適用される場合は、表示金額全額が相談報酬となります。いずれの場合も、お支払総額は変わりません。
カード決済画面へ進みます。お申し込み後、相談日時・方法を調整します。
まずはメールで問い合わせる
メールでのお問い合わせは無料です。いま困っていることや、ご相談したい内容をお送りください。内容を拝見し、個別具体的な税務判断・助言が必要な場合は、有料相談をご案内します。
お問い合わせの送信だけで料金は発生しません。銀行振込をご希望の方も、こちらからご連絡ください。
税務意見書の作成は別契約・別料金です。