国内税務顧問
会社も人生も
豊かにしたいあなたへ
会社の数字を理解したい。今の経理を整えたい。
そして、大きな決断をする前に、相談できる相手がほしい。
日々の会計と申告を丁寧に支えながら、会社とオーナー経営者ご自身のこれからを一緒に考えることができる。
それが、柳澤国際税務会計事務所に依頼が集まる理由です。
会社の長い歩みを見渡す
いま、あなたの会社はどのあたりですか？
創業、成長、事業承継。会社にはさまざまな転機があります。創業時からでも、途中からでも。気になる場面を選んでみてください。
会社の歩みを示す概念図です。各段階の長さや順番は会社ごとに異なり、必ず衰退するという意味ではありません。転機に伴う専門支援は、内容に応じて別契約・別料金となります。
この1年を支えるのが、税務顧問です。
決算で把握した数字を、次の1年へ。毎年の積み重ねが、会社の判断を支えます。
日常の経理は、御社の担当者と当事務所の職員で。
経営上の判断や重要な税務相談は、社長と代表・税理士 柳澤賢仁で。メール・LINE・電話などで、必要なときにご相談いただく体制です。
STORY 01 ／ 創業から
最初に仕組みをつくると、
数字が経営に使えるようになる。
創業の段階からお手伝いしてきた、ある弁護士事務所があります。最初に取り組んだのは、経営と経理の仕組みの設計でした。
自分たちで帳簿をつけ、数字を理解する。税務上の疑問は確認し、経営上の判断については代表・税理士 柳澤賢仁に相談する。その積み重ねで、先生自身が会計の数字をよく理解するようになり、事務所も成長してきました。
私たちが支えたいのは、申告を済ませることに加えて、経営者が自分の事業を数字で捉えられるようになることです。
「自計化」は、社長がずっと入力することではありません
自計化とは、自社で帳簿をつけられる体制をつくることです。会計ソフトの選定・導入や使い方、日々の経理の流れから支援します。
クラウド会計や自動仕訳も活用しながら、御社に合う方法を設計します。数字やITが得意でない方も、最初からすべて分かっている必要はありません。経理担当者に引き継いだ後も、社長が数字を理解できることが大切です。
STORY 02 ／ 途中から
会社を継いだ。でも、
会社のお金の動きが分からない。
ある3代目の社長が、事業を引き継いだときのことです。それまで経理を担当していたのはお母様。社長は、自分でも帳簿をつけてみたいと考えました。
そこで、会計ソフトの変更から、使い方、複式簿記の基本、帳簿と決算書のつながりまで、一緒に確認していきました。社長自ら帳簿をつけたのは、最初の1〜2年。その後は経理担当者に引き継いでいます。
入力する担当者が変わっても、数字を理解する力は社長に残りました。会社のお金の動きが分かるようになり、代表・税理士 柳澤賢仁との相談も深まっていく。助言を実行に移し、利益を積み重ね、財務体質も強くなっていきました。
顧問税理士との付き合いを見直すことは、会社の数字との付き合い方を見直すきっかけにもなります。
もう一つの事例：税務の相談から、資金調達・事業売却へ
グラドコジャパン株式会社とのお付き合いは、税務を担っていたCFOの退職をきっかけに始まりました。過去の税務処理を確認すると、住民税の均等割の計算に誤りが見つかり、還付につながりました。
その後は、経営革新計画の認定や資金調達の支援、事業の選択と集中に向けた売却支援へ。日常的に会社を知る関係から、相談の範囲が広がった事例です。
2015年掲載のお客様の声に基づく、過去の支援事例です。現在の顧問契約を示すものではありません。
当時のお客様の声を読む →各事例は個別の経験です。会社の成長や業績は、経営者の取り組みや事業環境など、さまざまな要因によります。
日常の仕事を、確かに
KPMG税理士法人で身につけた仕事の進め方を、
日々の申告業務にも。
代表・税理士 柳澤賢仁は、KPMG税理士法人出身の税理士です。独立後も、証拠資料に基づいて判断し、確認の過程を大切にする仕事を続けてきました。
- 資料に基づいて判断する。
質問表や資料の依頼を通じて、取引の事実と根拠を確認します。 - 確認を仕組みにする。
チェックリストを使い、作成者とは別の人が確認する「2人以上による確認」を行います。 - 代表・税理士 柳澤賢仁が最終確認する。
職員が作成した申告書は、代表・税理士 柳澤賢仁のチェックを通してから提出します。AIも確認の補助として活用しています。
税務調査が来てから説明を考えるのではなく、普段から説明できる申告をつくる。それが、当事務所の仕事の土台です。
税務調査という局面でも
根拠を確かめ、
納得できる解決を考える。
税務調査では、代表・税理士 柳澤賢仁が立ち会い、対応します。資料で説明できることと、訂正が必要なことを見極め、会社への影響も踏まえて解決を考えます。
調査段階での解決を目指しながら、必要な場合には国税不服審判所への審査請求、税務訴訟に強い弁護士と連携した訴訟対応まで支援します。争いの先まで経験しているからこそ、争うこと自体を目的にしません。
税務調査・争訟対応は顧問料とは別料金です。対応範囲と報酬は案件ごとにご案内します。
決める前なら、考えられることがあります。
すでに行った取引の事実は変えられません。でも、これからの取引や会社の進路なら、実行前に設計できます。海外へ出る、会社を譲る、後継者に引き継ぐ。会社だけでなく、オーナー経営者ご自身の希望も伺います。
後継者への事業承継や、会社を終える際の手続きもご相談いただけます。必要な専門家と連携し、状況に合う進め方を考えます。
判断の根拠を、書面で整理したいときは
事業再編（リストラクチャリング）など、会社の大きなイベントでは、税務上の判断の根拠を書面で整理したい場面があります。過去に行った取引についても、これから実行する計画についても、税務意見書の作成をご相談いただけます。
税務意見書の発行について →顧問契約と、個別のご相談について
自社で経理を回しながら、税務の確認や重要な判断に専門家を使いたい。そのような会社を、自計化の導入から支援します。創業時だけでなく、事業承継や税理士の変更をきっかけとするご依頼も承っています。
顧問料は、事業内容・規模・消費税の課税状況・業務範囲を確認してお見積もりします。海外展開の設計、M&A、税務調査・争訟、税務意見書などの個別業務は、内容に応じて別途ご案内します。
国内税務顧問の料金表
| 業務内容 | 消費税の免税事業者 | 消費税の課税事業者 |
|---|---|---|
| 顧問料（月額） | 3万円〜 | 5万円〜 |
| 決算・税務申告料 （年1回） | 24万円〜 | 40万円〜 |
事業内容・規模・業務範囲に応じてお見積もりします。税務調査や海外展開、M&A、税務意見書などの個別業務は別料金です。
ご相談の方法をお選びください。
代表・税理士 柳澤賢仁と直接相談する
メールでの事前問い合わせを挟まず、60分、代表・税理士 柳澤賢仁に直接相談したい方はこちら。オンライン・対面のいずれも、相談料は55,000円です。
消費税が課される場合は税込金額です。輸出免税が適用される場合は、表示金額全額が相談報酬となります。いずれの場合も、お支払総額は変わりません。
カード決済画面へ進みます。お申し込み後、相談日時・方法を調整します。
まずはメールで問い合わせる
顧問契約についてのお問い合わせは無料です。対応内容、料金、現在の顧問税理士との連携など、まずはメールでお問い合わせください。個別具体的な税務判断・助言が必要な場合は、有料相談をご案内します。
お問い合わせの送信だけで料金は発生しません。銀行振込をご希望の方も、こちらからご連絡ください。
顧問契約についてのお問い合わせは無料です。お問い合わせ後、対応内容と費用をご案内します。