よくある質問

国際税務に関するご質問

日本国外の税務も相談できますか?

FAQ / 国際税務について

日本国外の税務も
相談できますか?

はい。日本の税務は当事務所が、海外の税務は現地の専門家と連携して対応します。

日本と海外、両方の課税関係を整理します。

海外との取引や海外拠点の設立、オーナー経営者ご自身の海外移住など、国境をまたぐご相談に対応しています。日本側だけ、海外側だけで判断せず、双方の課税関係を確認しながら進めます。

会計・税務の制度や専門家の資格は、国ごとに異なります。当事務所は日本の税理士事務所として日本の税務を担当し、現地の税法に関する助言や申告などは、その国の会計士・税理士等と役割を分担します。

OneAsia ↗をはじめとする海外の専門家ネットワークを活用し、ご相談内容に応じた体制をご提案します。対応する国・地域と業務の範囲は、ご依頼前に確認します。

いまの顧問税理士を変える必要はありません。

日々の会計や国内の申告は現在の顧問税理士にお願いし、国際税務の部分だけ当事務所にご依頼いただくことも可能です。既存の先生と協力し、2番目の顧問税理士として継続的にサポートします。

継続的なご相談は国際税務顧問、個別の案件についてのご相談は国際税務相談をご覧ください。

まず、対応できるかを確認したい方へ。

ご依頼前のメールでのお問い合わせは無料です。対象となる国・地域と、ご相談の概要をお知らせください。個別具体的な税務判断が必要な場合は、有料相談をご案内します。

直接相談したい方は、国際税務相談(60分55,000円・税込)をお申し込みいただけます。現地専門家への依頼や、その後の業務が必要な場合は、内容と料金を別途ご案内します。

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