生前贈与をすれば必ず税金が減るのでしょうか。贈与税と相続税は計算方法が違い、贈与した時期も結果に影響します。ここでは条件をあえて限定して、比較の仕組みを理解するための計算を用意しました。

比べる税金は1つではありません

贈与したときに払う税金と、残った財産を相続したときに払う税金を合計して比較します。贈与後の相続税だけを見て「減った」と判断しても、贈与税を含めた合計が増えていることがあります。

金銭の贈与を想定します。不動産なら登記費用や不動産取得税、株式なら評価の変動や権利の移転など、別の要素があります。それらを現金と同じ計算結果として扱うことはできません。

贈与した財産が相続税に加算される場合

暦年課税による生前贈与でも、相続時に加算対象となる期間・受贈者に該当すれば、相続税計算に戻して計算します。期間は改正の経過措置があり、死亡日によっても違います。単に年間110万円以内だったという理由では加算対象から外れません。

この計算機では、その問題を隠さず、すべての贈与から7年を超えて相続が起こるという限定条件を置いています。相続が近い場合の対策試算には使えません。現行の税率を固定して仕組みを比較する学習用モデルです。将来の税制を予測するものではありません。

1億円を、子2人が相続する場合の比較

生前贈与がなければ相続税総額は770万円です。成人の子1人へ年間110万円を10年にわたり毎年独立して贈与し、その全額が加算対象期間の外にあると仮定すると、残る財産は8,900万円です。

その財産を子2人が均等に取得すると相続税総額は605万円です。この例の贈与税はゼロなので両税合計も605万円となります。ただし、この差額165万円は上記の時間条件などを満たした場合の数字で、10年贈与すれば誰でも同額が減るという意味ではありません。

税負担以外の条件も整理します

贈与した財産は受贈者のものになります。渡す側の老後資金や介護費、事業資金が不足しないかを考えなければなりません。複数の子がいる場合、贈与の偏りと相続時の分割の関係も確認します。

計算機では贈与税は受贈者自身が負担する前提です。贈与者が税金まで負担すれば、それ自体の贈与の検討が必要になります。最後に、贈与契約、送金、受贈者による管理を記録し、単なる名義変更で終わらないようにしてください。

例で確認する

法令・制度の基準日：2026年08月27日。個別の事実関係によって結論が変わるため、具体的な取扱いは資料を確認してご検討ください。