国際税務の基礎知識

そもそも二重課税とは何か――国際的二重課税と相続税から考える

「所得税を払って残した財産なのに、亡くなったら相続税がかかる。これは二重課税ではないのでしょうか」

税の専門家でなくても、こうした疑問を持ったことがある方は少なくないと思います。

一方、海外で得た所得に外国と日本の両方で税金がかかる場合にも、「二重課税」という言葉を使います。こちらには、外国税額控除や租税条約など、負担の重複を調整する仕組みがあります。

同じ「二重課税」という言葉なのに、なぜ扱いが違うのでしょうか。まず言葉の意味を整理したうえで、相続税のある国・ない国にも目を向けてみます。

同じ人の同じ所得に、二つの国が課税する

国際的な二重課税の典型は、同じ人が得た同じ所得に対して、二つの国が課税するケースです。

例えば、日本に住む人が、外国に所有する不動産から賃貸収入を得たとします。不動産がある国は、「自国の不動産から生じた所得だから課税する」と考えます。一方、日本も、その人の居住地として国外所得を課税対象に含める場合があります。

それぞれの国に課税する理由があっても、そのままでは一つの所得に負担が重なります。

このように、同一の納税者の同一の課税対象について、同一の期間に複数の国が同種の税を課すことを、国際的な「法的二重課税」と呼びます。ここでいう「法的」は、「違法」という意味ではありません。誰に、何について課税しているかを整理する言葉です。(OECDモデル租税条約・序文)

だから、外国税額控除や租税条約がある

こうした負担の重複を調整するために、国内法や租税条約によって、課税できる国や税率を調整したり、免除や外国税額控除を設けたりしています。

外国税額控除を、ごく単純化して考えてみます。同じ所得について、外国の税額が20、日本の税額が30だったとします。外国で払った20を日本で全額控除できるという前提なら、日本で追加して払うのは10です。合計負担は50ではなく、30になります。

ただし、実際の外国税額控除には限度額や適用条件があります。外国で払った税金が、必ず全額控除されるわけではありません。(国税庁「居住者に係る外国税額控除」)

大切なのは、二つの国がそれぞれ課税することを放置せず、重複を調整する制度が用意されているという点です。

では、相続税は二重課税なのでしょうか

親が働いて所得税を払い、生活費を使った残りを預金していたとします。その預金を子が相続すると、相続税の対象になります。

家族から見れば、「すでに税金を払ったお金に、また税金がかかる」という感覚になるでしょう。これに対する制度上の説明は、次のようになります。

課税の場面 誰に対する課税か 何に着目しているか
親が所得を得たとき 親 所得を得たこと
子が財産を相続したとき 子 財産を取得したこと

日本の相続税は、相続などにより財産を取得した個人に課税する仕組みです。したがって、親の所得税と子の相続税は、納税者も課税のきっかけも異なります。先ほどの国際的二重課税とは構造が違います。(財務省「相続税に関する基本的な資料」)

なお、相続によって取得した財産については、原則として、その取得自体に相続税と所得税を重ねて課さない整理もされています。これは、親が生前に払った所得税とは別の話です。(国税庁・税務大学校の研究論文)

「別の人だから」で疑問は解消するのでしょうか

ここで、話を終わらせてよいのでしょうか。「親と子は別の納税者です」という説明は、制度の構造を説明しています。しかし、その負担が公平かどうかまで説明し切っているわけではありません。

相続税を肯定する考え方には、子にとっては自分で稼がずに取得する財産であり、そこに税を負担する力が生まれる、というものがあります。親の資産によって経済格差が世代を超えて固定されることを抑える、という考え方もあります。財務省も、相続税の役割として資産の再分配を説明しています。(財務省「相続税について教えてください」)

一方、所得税を払って蓄えた財産について、家族に残す際にも課税することへの疑問は残ります。消費するか、貯蓄するか、子に残すか。その選択と税負担の関係をどう考えるかは、制度の評価に関わる問題です。

ただし、相続財産のすべてが、所得税を払い終えた預金というわけでもありません。値上がりした株式や土地など、まだ売却しておらず、値上がり益に所得税が課されていない財産もあります。

「すべて二重課税だ」と断定することも、「納税者が違うから問題はない」と片づけることも、どちらも十分ではないと考えます。

世界には、相続税のある国と、ない国があります

この問題を考える材料として、海外の制度も参考になります。

当事務所が税務監修する「世界214の国と地域の税制――WORLD TAX DATABASE」では、各国・地域の税制を、出典や確認状況とともに整理しています。運営はNeuronAgentです。

比較する際には、日本のような相続税だけでなく、亡くなった人の遺産を対象とする「遺産税」も含めて見る必要があります。代表例を整理すると、次のようになります。

国・地域 相続・遺産に関する制度 比較するときのポイント
日本 相続税あり 財産を取得する人に課税。基礎控除や各種の軽減制度があります。
米国 連邦遺産税あり 遺産の移転に対する課税です。日本と制度が異なり、州の税制も別途確認が必要です。
シンガポール 遺産税を廃止 2008年2月15日以後の死亡について廃止されています。
香港 遺産税を廃止 2006年2月11日以後の死亡について廃止されています。
オーストラリア 相続税・遺産税なし 遺産から生じる所得や、相続した資産の売却などに関する課税は別です。
カナダ 相続による取得と、死亡時の所得課税を区別 相続で受け取る財産は通常、受領者の所得申告対象ではありません。一方、死亡時のみなし譲渡による課税が生じ得ます。
アフガニスタン データベースでは「確認できず」 確認した資料だけでは、独立した相続税・遺産税の有無を断定できないという意味です。

※代表例であり、214の国・地域すべてを本記事で列挙したものではありません。制度の適用は、死亡日、居住地、国籍、財産の所在地などによって異なります。

日本・米国の制度については財務省・米国内国歳入庁、廃止・制度の不存在についてはシンガポール税務当局・香港税務局・豪州クイーンズランド州の公的受託機関の説明も参照しています。

「相続税がない」と「相続の際に税金がかからない」は違います

この違いがよく表れるのが、カナダです。

カナダでは、死亡時に一定の資産を時価で売却したものとみなす仕組みがあります。実際には売っていなくても、値上がり益について所得税が生じることがあります。配偶者などへの移転には、課税を繰り延べる例外もあります。(カナダ歳入庁の説明)

つまり、「相続税」という名前の税がないことだけを見ても、死亡・承継時の税負担はわかりません。

国によって、誰に課税するか、何を課税対象にするか、どの時点で課税するかが異なります。税率だけでなく、こうした仕組みまで比較する必要があります。

また、相続税のない国に住めば、日本の相続税も自動的になくなるわけではありません。日本側の課税範囲については、「国際相続・贈与の課税はどう変わってきたのか――5年ルール・10年ルールと経過措置の歴史」で整理しています。

「確認できない」は「税金がない」ではありません

世界の制度を調べると、公的資料を見つけられない場合や、見つけても現在の適用関係までは確認できない場合があります。そのとき、空欄を「非課税」や「税率0%」で埋めてしまうと、誤った結論につながります。

例えば、「相続による資産移転を、ある譲渡益課税の対象から除く」という規定が見つかっても、それだけで「別の相続税も存在しない」とは判断できません。

WORLD TAX DATABASEでは、こうした項目を「確認できず」として区別しています。各項目の出典、対象時点、適用条件を確認しながら、比較の入口としてご利用ください。

二重課税という言葉の先にある問い

国際的二重課税は、複数の国の課税が重なることを、どのように調整するかという問題です。

一方、親が所得税を払って残した財産に子の相続税がかかるという議論は、家族への財産移転に、社会としてどこまで負担を求めるかという問題です。

「二重課税に当たるか」という言葉の整理は必要です。しかし、それだけで相続税の是非は決まりません。

何に対して、誰が、いつ、どれだけ負担するのか。そして、その負担をなぜ求めるのか。

相続税のある国とない国を比較することは、日本の制度を当然のものとして受け止める前に、その理由を考えるきっかけになるのではないでしょうか。

掲載日:2026年9月22日

本稿は2026年9月22日時点の法令に基づく一般的な解説です。実行の前に必ず個別にご相談ください。

記載には注意を払っていますが、誤りにお気づきの際はお問い合わせよりご一報いただけると幸いです。

ご自身のケースについて、相談をご希望の方へ

申告・相続・会社の税務など、ご自身の状況に応じた税務のご相談を承っています。

国内税務相談はこちら

相談内容・料金・お申し込み方法をご案内しています。

一覧に戻る