
個人で保有するビットコインを売却したとき、その利益に税金がかからない国はあるのでしょうか。
2017年にビットコインに出会った当時、シンガポールとドバイにおける個人の暗号資産売却益の課税について、現地の専門家への確認に加え、現地当局のウェブサイトや関係法令に当たり、個人投資としての売却益が原則として課税されないことを確認しました。その後も、税制や取扱いの動向を確認しながら、海外移住に関する相談に対応してきました。
今回は、これまでの検討を記事として整理するとともに、スイスと香港についても改めて税務当局の資料を確認しました。当時、移住先として慎重に考えていたマレーシアにも触れます。本記事で扱うのは、主として個人が自分の資産として保有するビットコインなどの売却益です。法人保有、事業としての取引、証券性のあるトークン、NFT、デリバティブなどは、同じ結論になるとは限りません。
個人の投資利益を課税しない国。個人所得税そのものがない国・地域。そして、一定期間保有した場合に売却益を課税しない国です。
国名だけでなく、何を、誰が、どのように保有して売却したのかまで見ると、違いが分かります。
シンガポール・UAE・スイス・香港・マレーシアの比較
| 国・地域 | 個人投資の売却益 | 区別したい点 |
|---|---|---|
| シンガポール | 原則として非課税 | 投資による利益と、事業としての売買利益を区別します。 |
| UAE (ドバイ等) |
法令上の個人投資に該当する限り課税対象外 | 一般的な個人所得税がなく、法人税制度でも個人投資所得を除外します。 |
| スイス | 私的資産運用なら原則非課税 | 事業的取引は課税。保有資産に対する富裕税は別です。 |
| 香港 | 資本資産としての投資なら非課税 | 売買事業の利益との区別が必要です。 |
| マレーシア | 個人投資による資本性の利益なら原則非課税 | 事業所得との区別が必要。法人等に関するキャピタルゲイン課税とは分けて判断します。 |
この表は各国・地域側の所得課税の比較です。日本に住んだまま海外の取引所を使う場合に、これらの非課税がそのまま適用されるという意味ではありません。
シンガポール――IRASはデジタルトークンを明記しています
シンガポール内国歳入庁(IRAS)の個人向け案内には、株式その他の金融商品の売買損益は一般に個人投資とみなされ、通常は課税されないという説明があり、その対象にデジタルトークンが明記されています。暗号資産について何も書かれていない一般論だけから推測しているわけではありません。IRAS・個人投資の売却益
ただし、IRASの暗号資産に関するガイドは、資本的な利益と、事業などから生じる収益を区別しています。取引の実態、取得目的などから、売買事業の利益に当たれば課税対象になり得ます。「個人名義なら、どれだけ事業的に取引しても非課税」という制度ではありません。IRAS・Income Tax Treatment of Digital Tokens
ドバイ――UAEの個人投資所得の取扱いで考えます
ドバイは国名ではなく、アラブ首長国連邦(UAE)を構成する首長国です。UAE政府の税制案内は、個人に所得税を課していないことを説明しています。一方、法人税制度の名称だけを見ると見落としやすいのですが、自然人であっても事業活動には課税される場合があります。
そのうえで、2023年閣議決定第49号は、要件を満たす個人投資の所得を、金額にかかわらず事業活動から除外しています。自己勘定の投資であることに加え、免許による活動・免許を必要とする活動ではなく、商取引法上の商業事業にも当たらないことなどが定義に含まれます。
したがって、個人の暗号資産投資も、この定義に該当する限り課税対象外と整理できます。これは「暗号資産なら無条件に免税」という特別規定を確認した、という意味ではなく、個人投資に関する一般の法令を当てはめた結論です。
なお、自然人の事業について出てくる「年間売上100万AED超」という基準は、個人投資利益の非課税上限ではありません。要件を満たす個人投資所得は、その売上判定からも除かれます。UAE連邦税務庁・自然人の課税ガイド
スイス――売却益は非課税でも、富裕税は別です
スイス連邦税務庁(ESTV)は、通常の決済型トークンを個人の私有財産として売買した場合、その利益は原則として非課税の資本利得になると説明しています。一方、取引の性質、規模、資金調達方法などにより事業的な活動と認められれば、利益は課税対象になります。
そして、スイスでは保有する暗号資産が州の富裕税の対象になります。売却益が非課税ということと、保有を含めた税負担が一切ないということは違います。また、マイニングの報酬やステーキングプールから受け取る報酬も、単なる保有資産の売却益とは別に所得課税が問題になります。ESTV・暗号資産の課税(2.2.1・2.2.2)
したがって、「スイスも個人投資の売却益は原則非課税です」という理解はできますが、「スイスなら暗号資産に関係する税金が何もありません」とは言えません。
香港――長期投資のデジタル資産について明確な説明があります
香港税務局(IRD)の解釈・実務指針第39号は、長期投資目的で取得したデジタル資産が資本資産に当たる場合、その処分益には利得税を課さないと説明しています。
ただし、投資資産か売買目的の棚卸資産かは、取得時の意図や取引の実態を踏まえて判断します。暗号資産の売買・交換・マイニングを事業として行い、香港源泉の利益を得る場合には、課税対象になり得ます。IRD・DIPN 39、第46〜48項
香港についても、個人の長期投資としての売却と、暗号資産取引を事業として行う場合を分けることが重要です。
マレーシア――当時、移住先として慎重に考えていた理由
2017年当時、マレーシアへの移住を検討する方々の間には、「キャピタルゲインは原則として課税されず、例外として課税される資産に仮想通貨が含まれていないのであれば、売却益は課税されない」という考え方がありました。
当時の相談では、その整理だけを根拠に移住を決めることには慎重な立場でした。現行制度の下で課税されないという判断と、将来もその取扱いが続くという見通しは別だからです。課税対象を追加する税制改正が行われれば、前提が変わる可能性があります。これは当時の検討経緯であり、マレーシアで個人の暗号資産売却益への一律課税が、その後導入されたという意味ではありません。また、将来の改正リスクは、他の国・地域にも共通します。
ラブアンの制度変更から考える、優遇税制の継続性
暗号資産の売却益とは別の制度ですが、マレーシアにはラブアン法人に関する税務上の優遇があります。ただし、「ラブアン法人を作り、役員がクアラルンプールに住んでいれば、所得がすべて非課税になる」という単純な制度ではありません。会社の利益、取締役報酬、雇用所得は、それぞれ適用されるルールが異なります。
ラブアンでは、2019年から現地での雇用や支出などの実体要件が導入され、従来の年額2万リンギットによる定額課税の選択肢も廃止されました。実体要件を満たさない場合には、ラブアン事業活動税法上の課税利益に24%の税率が適用されます。既に会社を設立していることだけで、従来の条件がそのまま維持されるわけではありません。Labuan FSA・税制改正説明資料/IRBM・予算2020質疑応答
個人についても、外国人管理職の雇用所得に対する50%免税は2020年末に終了しました。一方、外国人取締役の取締役報酬に対する100%免税は2025賦課年度まで延長されています。このため、「従来の利用者全員に、一律に過去へ遡って課税された」と整理するのは正確ではありません。Labuan FSA・2020年12月4日通知
こうした優遇税制や適用条件の変更への懸念も、マレーシアへの移住について慎重な検討を勧めてきた理由の一つです。重要なのは、移住時点の税率だけでなく、優遇の期限、改正時の既存利用者の扱い、必要な事業実体まで確認することです。この視点は、マレーシアに限らず、どの国・地域を選ぶ場合にも必要です。
現在の取扱いを確認すると、マレーシア内国歳入庁(IRBM)の2025年12月5日版ガイドには、個人が投資として取得した暗号資産を売却し、その利益が資本性の利益であるため課税されない事例が示されています。一方で、売買事業の性質を持つ活動から生じる利益は課税対象になります。したがって、マレーシアも個人投資による資本性の売却益は原則非課税と整理できますが、個人名義であることだけでは決まりません。IRBM・デジタル通貨取引ガイド(3.2.2、Example 7)
同ガイドは2024年からのキャピタルゲイン課税にも触れていますが、会社、有限責任パートナーシップ、信託、協同組合等に関する規定を、個人の投資利益にそのまま当てはめることはできません。対象者と所得の性質を分けて読む必要があります。なお、ドイツやポルトガルのように一定期間を保有すれば自動的に非課税になるという整理でもありません。
保有期間によって非課税になる国もあります
ドイツやポルトガルは、上記の国・地域と別のグループとして見ると分かりやすくなります。
| 国 | 非課税となる主な条件 | 対象の限界 |
|---|---|---|
| ドイツ | 通常の暗号資産を私有財産として保有し、取得から1年を超えて売却 | 事業資産や、別の所得区分に当たるトークン等は別途判断。 |
| ポルトガル | 所定の暗号資産を365日以上保有した場合の売却益を課税対象から除外 | 事業所得、有価証券に該当するもの等は別。相手方等の居住地に関する条件も確認。 |
ドイツでは、私的な資産売却について取得から売却までの期間が1年以内かどうかが重要になります。ビットコインなどへの適用は、連邦財務省の暗号資産の取扱いでも説明されています。「ドイツは暗号資産が全部無税」ではなく、資産の性質と保有期間を確認する制度です。ドイツ所得税法23条・連邦財務省・2025年3月6日ガイド
ポルトガルの所得税法には365日以上保有した所定の暗号資産の売却益を課税対象から除く規定があります。ただし、長く保有したという一点だけで結論を出さず、取引類型や税務上の居住地などの適用要件まで確認する必要があります。ポルトガル税務当局・所得税法10条
個人所得税自体がない地域――ケイマン諸島とバミューダ
さらに、暗号資産に限らず、一般の税制として個人所得税がない地域もあります。ケイマン諸島政府の案内は所得税・キャピタルゲイン税がないことを、バミューダ政府の案内は個人所得税を課していないことを説明しています。いずれも英国の海外領土であり、独立国とは区別して記載します。
個人投資としての暗号資産売却益についても、こうした一般制度から、現地の個人所得課税がないと整理できます。ただし、これは暗号資産専用の免税規定による説明ではありません。また、給与に関する税や土地・不動産に関する税などまで存在しないわけではありません。ケイマン諸島政府・税制案内(公式アーカイブ)・バミューダ政府・税の種類
通常の暗号資産の現物は、日本の出国税の対象資産に含まれません
海外移住に関しては、移住先の税金だけでなく、日本を出る際の国外転出時課税、いわゆる「出国税」も重要です。
この点は、2017年11月29日に幻冬舎ゴールドオンラインで公表した「出国税・相続税・法人税・消費税・・・『仮想通貨』と税制の関係」でも取り上げました。当時すでに所得税法60条の2と対象資産の範囲を確認し、通常の仮想通貨は対象に含まれないという整理を説明しています。
本記事の基準日現在も、ビットコインなど通常の暗号資産の現物そのものは、国外転出時課税の対象資産に含まれません。出国税はあらゆる財産の含み益を課税する制度ではなく、所得税法60条の2が定める有価証券等、未決済信用取引等、未決済デリバティブ取引を対象とする制度だからです。国税庁の案内でも、有価証券、匿名組合契約の出資持分、未決済の信用取引・発行日取引、未決済のデリバティブ取引が対象資産として示されています。所得税法60条の2・国税庁・国外転出をする場合の譲渡所得等の特例
例えば、通常のビットコインの現物だけを2億円保有していても、それだけで出国税の対象資産が1億円以上あるという判定にはなりません。一方、別に株式などの対象資産を持っていれば、その対象資産について判定します。
ただし、有価証券に該当するトークン、暗号資産を投資対象とする有価証券、未決済デリバティブ取引は、現物のビットコインとは別です。「暗号資産に関係するものはすべて対象外」とは整理できません。また、出国税の対象外であることと、日本の居住者である間に行った売却・交換の利益が非課税であることも別です。制度の沿革は国外転出時課税の歴史と国際比較で解説しています。
日本から移住する場合は、日本側の課税も確認します
海外の税制が非課税であることと、日本の課税がなくなることは別の問題です。日本の居住者に当たるかどうかは、単に住民票を抜いたか、海外のビザを持っているかだけで決まりません。住居、職業、家族の居住状況などから、生活の本拠を判断します。国税庁・居住者と非居住者の判定
国税庁は、日本に恒久的施設を持たない非居住者が日本の暗号資産交換業者に保有する暗号資産を売却する例について、日本の所得税の課税対象とならない旨を説明しています。こちらも、「外国の取引所だから非課税」ではなく、売主の居住区分や所得の性質から確認する話です。国税庁・暗号資産等FAQ 1-8
また、売却益、給与・業務報酬としての受取り、マイニングやステーキングによる取得、相続・贈与は、それぞれ別の取引です。本記事で非課税と整理した売却益の取扱いを、そのまますべてに広げることはできません。
日本の業界団体も、国際比較を重ねてきました
暗号資産の税制を国際比較する取組みは、今回初めて行われるものではありません。日本ブロックチェーン協会(JBA)、日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)、日本暗号資産等取引業協会(JVCEA)などが、税制改正要望とともに比較資料を公表しています。なお、以下で確認したJCBAとJVCEAの要望書は共同提出です。三つの団体が、それぞれ完全に独立した調査を行ったという意味ではありません。
| 公表者・資料 | 確認できる内容 | 本記事での読み方 |
|---|---|---|
| JBA 2025年度要望 2024年7月公表 |
別紙にスイスやポルトガルなどの税制を掲載。私的な売却益と富裕税の違いにも言及。 | 比較対象を広げる手がかりとし、各国法令・当局資料に戻って適用条件を確認。 |
| JCBA・JVCEA 2025年度共同要望 2024年7月公表 |
日米英独仏について、所得税、マイニング、交換時の課税、VAT、法人の期末評価などを比較。 | 個人の売却益に関する欄を、法人課税や消費税の欄と混同せず読む。 |
| JCBA・JVCEA 2026年度共同要望 2025年7月公表 |
各国税制比較表を改訂。英国の税率なども更新。 | 過去版との変更を確認し、要望する制度と適用中の制度を区別。 |
資料:JBA・2025年度要望別紙2/JCBA・JVCEAの2025年度共同要望/2026年度共同要望と2025年7月改訂比較表
これらは、日本の制度をどう改善するかを議論するための資料です。例えば2026年度の共同要望は、20%の申告分離課税、損失の3年間の繰越控除、暗号資産同士の交換時の課税タイミングの見直しなどを求めています。税率だけでなく、損失の扱いや課税の時点も重要な論点であることが分かります。ただし、要望書に記載された制度が、その時点で実施されているわけではありません。
過去の比較表を、そのまま現在の説明には使えません
分かりやすい例が英国です。JCBAの2024年公表の比較表では、高税率帯の納税者に適用される税率を20%と記載していますが、2025年7月改訂版では、2024年10月30日以降は24%と更新されています。英国政府の案内でもこの変更を確認できます。資料の「対象年度」、実際の「公表年」、制度の「適用開始日」は別々に読む必要があります。2024年公表版・2025年7月改訂版・英国政府・税率
ドイツも、比較表の短い表現だけでは見落としが生じます。所得税法23条の通常の私的売却では、取得から売却までが「1年以内」のものを課税対象にしています。本記事では、期間による課税対象外を「1年超」と記載します。また、少額利益に関する現行法の基準は年合計1,000ユーロ未満であり、1,000ユーロ以下ではありません。一定額を差し引く控除とも違います。こうした境界は、実際の売却判断では重要です。ドイツ所得税法23条
税率の一覧を、相談に使える比較にするには
本記事では、先行資料を手がかりにしながら、個人の投資家が実際に知りたい条件を分けて確認しています。次のように、同じ人でも取引の内容が変われば、答えが変わり得るからです。
| 相談の例 | 確認すること | 比較への影響 |
|---|---|---|
| 買って保有していたBTCを売る | 個人投資か事業か、保有期間、対象トークン。 | 本記事の非課税の比較が中心となる場面です。 |
| 売買を事業として継続する | 取引規模・目的・資金調達など、各国の事業判定。 | 個人投資の非課税をそのまま使えない場合があります。 |
| ステーキング報酬を受け取ってから売る | 受取時の所得と、その後の売却益を別々に判定。 | 売却益が非課税でも、受取時に課税される場合があります。 |
| スイスで保有し続ける | 売却益への所得課税と、保有資産への富裕税。 | 売らなければ税負担がない、とは限りません。 |
| 日本に生活の本拠を残して海外口座で売る | 日本の居住者判定と課税範囲。 | 口座の所在国が非課税でも、日本の課税が消えるとは限りません。 |
この表は、上記の各国法令・税務当局資料から整理した確認事項です。政策提言の比較と、特定の人の納税義務の判定は、目的が異なります。AIは複数言語の資料を読む助けになりますが、AIを使ったこと自体は正確性の根拠にはなりません。適用日、条文、取引の事実を照合し、確認できない部分を「非課税」に含めないことが必要です。
「どこに住むか」と「どのように保有するか」
今回、シンガポール、UAE、スイス、香港、マレーシアについて、個人投資の暗号資産売却益が課税されない仕組みを確認できました。ドイツやポルトガルのように保有期間が重要な国、ケイマン諸島やバミューダのように個人所得課税自体がない地域もあります。世界の全制度を網羅した一覧ではありませんが、同じ「非課税」に複数の理由があることが分かります。
海外移住を検討する際は、その国の税率だけでなく、自分の取引が個人投資に当たるのか、日本と移住先でどのような居住者として扱われるのかまで確認する必要があります。各国の税制を調べる入口として、当事務所が監修する世界の税制データベースもご利用ください。
2026年9月29日現在の制度を対象とする一般的な解説です。個人の通常の暗号資産投資を中心に扱い、法人、事業的取引、各種報酬、NFT、証券性のあるトークン等は別途検討が必要です。居住者判定、資産・取引の性質、保有期間、各国の改正等によって結論は異なります。
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