柳澤国際税務会計事務所｜起業家・スタートアップ支援・海外進出支援・国際税務・国際相続・M&A仲介業務

起業する前に、あなたが"本当に"やりたいことから整理をしませんか？

「起業したいけれど、何から始めればよいのか。」

まず会社をつくるべきなのか。それとも、商品やサービスをつくり、お客様に買ってもらえるか確かめるほうが先なのか。

個人事業主で始めてもよいのか。法人にするなら株式会社か、合同会社か。資金はどう用意して、経理はどうすればよいのか。

調べるほど、決めなければいけないことが増えてしまう。そんな段階から、ご相談ください。

柳澤国際税務会計事務所では、代表・税理士 柳澤賢仁が直接お話を伺い、あなたが実現したいことから、事業の始め方と進める順番を一緒に考えます。

相談のみのご利用も歓迎します。その後の顧問契約を前提とするものではありません。

相談内容・お申し込みについて見る →

会社をつくることが、目的ではないはずです。

自分の力で稼ぎたい。家族の暮らしを支えたい。
得意なことを仕事にしたい。もっと自由に働きたい。
新しいサービスを広めたい。世界を変えるような事業をつくりたい。

起業する理由は、人それぞれです。立派な理由を用意していただく必要はありません。

大切なのは、あなたが何を実現したいのか。そのために、どんな形で事業を始めるのがよいのかです。

例えば、一人で小さく試せる事業なら、最初から法人をつくる必要はないかもしれません。一方、共同創業者がいる、投資家から資金を集めたいという場合には、早い段階で会社の形や株式の持ち方を考える必要があります。

お客様や活動の中心が海外になるなら、海外での起業や、ご自身の移住まで含めて検討したほうがよい場合もあります。

会社をつくるかどうかを決める前に、あなたがやりたいことを聞かせてください。

60分で、選択肢と次の一歩を整理します。

初回相談は、当事務所のサービスをご説明する時間ではありません。

むしろ、あなたの現在の状況、実現したいこと、迷っていることを伺い、個別具体的に進め方を考えるための時間です。

こんな疑問をご相談ください	一緒に考えること
まず会社をつくるべきですか？	個人事業・株式会社・合同会社などの選択肢と、法人化するタイミング
商品やサービスを先につくるべきですか？	あなたが売ろうとしているものと、顧客への検証、会社設立の順番
一緒に起業する仲間がいます	役割分担、株式の持ち方、将来の資金調達を見据えた準備
開業資金はどう考えればよいですか？	必要資金、当面の資金繰り、検討する調達方法
経理や税金が分かりません	会計ソフトや日々の経理など、最初に整える仕組み
海外で起業することも考えています	国内で始める場合との違い、税務や現地体制について確認すべきこと
すでに始めましたが、何か違う気がします	現在の事業の形を整理し、見直すべき点とその順番

すべてを一度に決める必要はありません。

いま決めること。先に調べること。実際に試してから決めればよいこと。その違いを整理すると、次に何をすればよいかが見えてきます。

専門的な調査や継続支援が必要な場合も、何を確認する必要があるのか、どのように進めるのかをご説明します。

なぜ、弊事務所に相談するのか。

税理士を探すとき、料金や対応業務を比べる方は多いと思います。

私たちが大切にしているのは、その前にある「あなたが起業を通じて何を実現したいのか」という話です。

税金だけを見るとよい方法でも、融資を受けにくくなったり、将来の資金調達や会社売却の妨げになったりすることがあります。反対に、当初考えていなかった方法のほうが、ご本人の希望に合っていることもあります。

つまり、経験上、初期設計の失敗があなたの夢の実現を遠回りにしてしまうことがあるというのを強く認識しているのです。

当事務所の強みは、あなたがやりたいことを伺い、税務・財務に加えて、M&Aや海外展開の経験も使いながら、事業の仕組みを設計することです。

税理士を選ぶときの比較ポイント	当事務所の方針
法人設立を前提に相談が進むのか	個人事業や、まず商品・サービスを試す選択肢も含めて考えます
節税をどこまで優先するのか	税額とともに、手元資金・財務体質・資金調達・将来の目標を考えます
経理は丸ごと任せるのか	自計化を支援し、経営者が自社のお金の流れを理解できる状態を目指します
どこまでの選択肢を相談できるのか	国内での起業に加え、海外展開・海外移住・M&Aも視野に入れて検討できます
誰が初回相談を担当するのか	代表・税理士 柳澤賢仁が直接お話を伺い、進め方をご提案します

記帳や申告の作業を依頼する前に、事業の始め方から相談したい。そのような方に、私たちの経験を使っていただきたいと考えています。

ご相談から、こんな変化が生まれました。

ご相談の実例 01

会社のお金を理解するために、自分で帳簿をつけた社長。

会計ソフトの導入から支援し、社長自身が会社のお金の流れを理解できる状態へ。その後、日々の記帳は経理担当者に引き継ぎました。

詳しい経緯を読む

事業を承継した、3代目の社長からのご相談です。

それまで経理はお母様が担当されていて、ご本人には会社のお金がどう動いているか、よく分からない。「自分で帳簿をつけてみたい」とおっしゃいました。

そこで、会計ソフトの変更から操作方法、複式簿記の基本まで支援しました。日々の取引が仕訳になり、それが財務諸表にどう表れるのかを、一緒に確認していきました。

社長は、最初の1〜2年、ご自身で帳簿をつけました。その後、日常の入力は経理担当者に引き継いでいます。

大切なのは、ずっと社長が入力することではありません。会社のお金の動きと、決算書の数字が、ご自身の中でつながることです。

その会社はその後も利益を積み重ね、自己資本の厚い会社へと成長しています。経営者がお金の流れを理解することの大切さを、私自身も実感した事例です。

ご相談の実例 02

海外移住の相談から、会社売却という選択肢へ。

海外で暮らすという希望を出発点に、会社を売却する選択肢をご提案。M&Aと海外移住の両方を支援しました。

詳しい経緯を読む

ある経営者の方から、「日本の会社を残したまま、海外に移住してリモートで経営したい」という相談を受けました。

お話を伺うと、その会社の体制では、海外から経営を続けることに難しさがありました。そこで、ご本人が実現したい暮らしも踏まえ、会社を売却する選択肢をご提案しました。

結果として、会社のM&Aと海外移住の両方を支援することになりました。

ご相談は「移住するにはどうすればよいか」でしたが、考えるべきことは、会社をどう持ち続けるかという点にもあったのです。

起業の相談でも同じです。最初に思い描いた方法だけに絞らず、目的に合う選択肢を一緒に探します。

創業23年目。会社を始めた、その先も見てきました。

当事務所は2004年に創業し、2026年で23年目を迎えました。

これまでの関与先のうち、IPOに至った企業は2社。海外展開を支援したクリプトスタートアップでは、トークンリスティング、つまり暗号資産の上場に成功した事例も数多くあります。

一方で、少人数で着実に利益を積み重ねる会社や、家族から事業を受け継いだ会社も支援してきました。

私自身も、事務所を経営する一人の事業主です。売上をつくること、人を雇うこと、家族や従業員の暮らしを支えること。その責任を持ちながら仕事をしています。

また、双方のご希望が合う場合には、経営者同士をご紹介することもあります。情報交換や事業提携につながる出会いが生まれることも、長く起業家の皆さんと仕事をしてきた中で感じる喜びです。

一人で始めても、すべてを一人で抱える必要はありません。

これからは、AIやITを使い、一人、あるいは少人数で大きな売上をつくる「ソロプレナー」が、さらに増えていくと私は考えています。

ただ、商品やサービスをつくれることと、経理や税務まで分かることは別の話です。

請求書を発行する。入金を確かめる。経費を記録する。必要な書類を保管する。こうした仕事を後回しにすると、事業が忙しくなってから困ってしまいます。

MFクラウド、freee、弥生会計なども、最初の設計が大切です。口座やカードの連携、書類の集め方、誰が何を確認するかを整えることで、日々の作業を減らせます。

当事務所は、こうした自計化の支援も得意としています。数字やITが得意でなくても、学びながら仕組みを整えたい方を支援します。

経理に追われる時間を減らしながら、自分の事業のお金は分かる。その状態を目指します。

相談特典：経理マニュアル「経理革命」をお渡しします。

相談の後は、どう進むのでしょうか。

初回相談で筋道がつき、ご自身で進められる場合は、そこで終了して構いません。

継続的な支援が必要な場合には、大きく二つの進み方があります。

1．国内の税務顧問として、事業を継続的に支える。

日本の法人・個人事業主として事業を進め、日常の税務対応や決算・申告を依頼したい方には、税務顧問契約をご案内します。

自計化を前提に、日常業務は当事務所のスタッフが担当し、重要な税務相談には代表・税理士 柳澤賢仁が対応します。

料金の目安は、消費税の免税事業者で年間約60万円、課税事業者で年間約100万円です（税別）。事業規模や申告内容などに応じて、個別にお見積りします。初期の自計化支援など、別途費用がかかる業務は事前にご説明します。

税務顧問・自計化支援について詳しく見る →

2．代表・税理士 柳澤賢仁が責任を持って、個別プロジェクトとして支援する。

海外で起業したい。海外に移住したい。事業の仕組みを詳しく設計したい。

こうした個別のテーマについては、税務顧問とは別に、代表・税理士 柳澤賢仁が責任を持って対応するプロジェクト契約をご案内します。

報酬は1時間50,000円（税込55,000円）の時間制です。例えば、最初に10時間分の500,000円（税込550,000円）を着手金としてお預かりし、業務に要した時間に応じて充当します。

10時間以内で終了する案件も多くありますが、内容によっては追加の時間と費用が必要になります。現地の会計事務所など、外部専門家の費用は別途です。

支援内容と費用をご説明したうえで、ご依頼いただくかを判断していただきます。

初回相談を受けたからといって、どちらかの契約に進む必要はありません。

少し先の話ですが、その事業を将来どうしたいですか。

起業する前は、「よーし、やってやるぞ！」と、ワクワクするものです。まずは目の前のお客様に喜んでもらい、事業を成り立たせる。それが最初の目標でしょう。

ただ、少し先のことを考えておくと、いまの判断にも役立ちます。

私は長年の経験から、事業の行く先を、大きく五つに整理して考えています。

IPO、M&A、次世代への承継、自主廃業、そして倒産です。

どの会社もIPOを目指すべき、という話ではありません。

家族を養いながら、長く続けたい。子どもや従業員に引き継ぎたい。売却して次の事業に挑戦したい。十分に働いたら、人に迷惑をかけずに畳みたい。いろいろな考え方があります。

IPOやM&Aも、それ自体が人生の目的ではないはずです。その先で何を実現したいのかによって、いま選ぶ事業の形や、お金の使い方も変わります。

最初から将来を決め切る必要はありません。ただ、その視点を持って始めることには意味があります。

あなたが、その事業をやりたい理由を聞かせてください。

事業計画と同じくらい、私は「なぜ、あなたがそれをやりたいのか」を聞きたいと思っています。

自分が困った経験がある。こんな商品があったらよいと思っていた。今の仕事では実現できないことがある。家族との時間を大切にしたい。

その理由が、うまくいかないときにも考え続ける力になります。

私は、起業家の皆さんから、これからやりたいことを聞くのが好きです。よい目的には、よい人が集まります。その事業が育っていく過程に関われることは、この仕事の楽しみの一つです。

まだ、考えがまとまっていなくても構いません。

まずは60分、あなたの話を聞かせてください。