「日本の税金は欧米より高いのでしょうか」。海外進出や資産移転の相談では、よく出てくる問いです。ただ、所得税の最高税率、会社の税率、給与の手取り、国全体の税収を比べる場合では、答えが変わります。どれも「税負担」と呼ばれますが、見ている対象が違うからです。

本稿は、日本、米国、英国、ドイツ、フランスを対象に、2026年9月17日に確認した公的資料から制度の違いを整理します。欧米すべての国を代表する順位表ではありません。法人とオーナー個人を分け、地方課税、社会保険、海外所得の扱いまで含めて、比較表を作る順番を考えます。

国税だけを並べると、比較の土台がずれる

米国では連邦税だけで検討が終わりません。事業を行う州の制度も確認します。日本も法人税だけでなく地方の法人課税があり、ドイツも法人税に加え営業税などを考慮します。一国に一つの税率があるという見方では、会社の最終負担を表せません。

財務省の法人実効税率比較にも、米国はカリフォルニア州、ドイツは地方税の全国平均など、前提が明記されています。また、税の一部が損金に算入される場合には調整しています。公的な比較表でも条件付きなのです。財務省「法人課税の国際比較」、IRS「州政府の税務情報」

この表は税額の大小を示していません。同じ課税所得、同じ事業形態、同じ家族構成を置いて、初めて負担額を比較できます。

もう一つ区別したいのが課税ベースです。会計上の利益が同額でも、費用として認める範囲、損失の扱い、所得控除などを適用した後の課税所得は同額とは限りません。売上高に対する税額なのか、課税所得に対する税額なのかも明示します。分母をそろえずに「実効負担」を比較すると、事業の収益構造の違いまで税制の違いに見えてしまいます。

同じ公的比較表で数字を見ると

次は財務省が公表する「2026年1月現在」の法人実効税率です。一般的に広く課される国税・地方税を含め、税の損金算入を調整した指標で、個々の会社の実際の納税率ではありません。

地方税の前提は日本が標準税率、米国がカリフォルニア州、ドイツが2024年の全国平均です。日本で2026年4月施行の防衛特別法人税の課税対象となる場合について、同資料は30.64%と注記しています。表だけを切り出して「日本のすべての会社は29.74%」と使うことはできません。時点と対象をそろえる意味が、ここにも表れています。財務省「法人実効税率の比較・2026年1月現在」

法人は、「会社」という名前だけではそろわない

特に米国では、法的な器と連邦税上の扱いを分ける必要があります。IRSはLLCについて、構成員数や選択に応じ、法人、パートナーシップ、所有者から独立しない事業体として扱われる場合があると説明しています。「現地法人を一つ作る」という計画でも、どの段階で誰に課税するかが違い得ます。IRS「LLCの税務分類」

英国政府は、英国の税務上の居住会社は国内外の利益について法人税の対象になると案内しています。対してフランスの法人課税は、事業がどこで行われたかという属地的な範囲が重要です。「先進国はすべて同じ全世界所得課税」とまとめることもできません。免税、租税条約、外国税の調整は、その先で検討します。英国政府「Corporation Tax」、フランス税務当局「法人税の課税範囲」

ドイツの財務省資料も、法人そのものへの課税と、そこから個人へ利益を分配した場合を分けています。オーナーの資金計画では、会社の税引後利益を終点にせず、給与や配当として受け取るまでの段階を通して見る必要があります。ドイツ連邦財務省『An ABC of Taxes』

給与の手取りには、社会保険を含める

採用や海外赴任を考える会社にとって、給与額と雇用の総費用は異なります。本人の税・社会保険だけでなく、雇用主の負担もあるためです。一方、オーナーが主に配当や株式売却益を受け取るなら、給与所得者の負担率がそのまま当てはまるわけではありません。

OECDの「Taxing Wages」は、所得税、本人・雇用主の社会保険料などを含む負担を、雇用の総費用との関係で比較します。家族への現金給付も考慮します。2026年版で主に比較しているのは2025年の制度・賃金です。刊行年と比較対象年を取り違えず、単身か、子どもがいるか、賃金水準はいくらかをそろえて読む必要があります。OECD『Taxing Wages 2026』

したがって、最高所得税率が同じでも手取りが同じとは限りません。逆に、平均的な給与所得者の負担が低い国でも、大きな資産売却を予定する人にとって有利とは限りません。「自分がどの所得で暮らすか」が、使うべき比較指標を決めます。

米国と英国は、海外所得の説明を特に更新する

米国は、税務上の居住者に加え、市民に対しても原則として全世界所得を課税対象とします。海外へ移っただけで米国との申告関係が切れると考えることはできません。国籍と税務上の居住地を別の項目として確認する理由がここにあります。IRS「米国居住者の課税」、IRS「国際的な個人税務」

英国では2025年4月6日から、従来の送金ベース課税に代わる4年間の国外所得・譲渡益制度が導入されています。直前の10年間の非居住など、適用条件と申請を確認します。古い移住記事にある「国外に置けば課税されない」という説明を、現在の新規所得にそのまま使うことはできません。HMRC「4年間のFIG制度」

消費税率も、単純な生活費比較にはならない

日本と欧州諸国ではVAT型の消費課税を使いますが、米国の一般的な消費課税は州・地方の小売売上税です。OECDも両者を区別して比較しています。税率の大小だけでなく、どの商品・サービスが対象か、事業者が仕入れの税を控除できるかを確認する必要があります。OECD「米国の消費課税」

海外進出なら会社の総費用とオーナーの手取り、移住なら家計の可処分所得、投資なら保有から売却までの収支を比べる。このように目的ごとに終点をそろえると、国のイメージに左右されない比較になります。税率は、その具体的な計算に使う部品として見るのが適切です。

本稿は代表国の制度比較です。個別の免税、付加税、州・地方の制度、社会保障協定等は、対象取引と適用年度に応じて確認が必要です。