01 Googleの国際税務戦略
「ダブル・アイリッシュ」「ダッチ・サンドイッチ」。料理のような名前ですが、アイルランドとオランダの会社を組み合わせた国際的な租税回避スキームの呼び名です。Googleの税務戦略として注目されました。
続きを読む →Tax planning
事業と人生の選択肢を広げる、税務の設計術
取引を始める前に、
税務から仕組みを考える。
会社をつくる。海外へ進出する。事業や資産を組み替える。同じ目的でも、誰が、どこで、どのような形で行うかによって、課税関係は変わります。
柳澤国際税務会計事務所の強みは、ストラクチャリングとリストラクチャリング。代表・税理士 柳澤賢仁が、あなたが実現したいことを伺い、税務・財務の両面から事業や取引の仕組みを一緒に考えます。
ストラクチャリング
これからの仕組みを設計する
個人と法人、国内と海外、株式の持ち方、契約や資金の流れを整理し、目的に合う形と実行の順番を検討します。
リストラクチャリング
いまある仕組みを組み直す
すでにある会社・事業・資産の関係を見直します。組み替える際の税負担や手続、将来の運営まで含めて検討します。
節税・租税回避・脱税。
白と黒の間を、どう考えるか。
税負担を減らす行為は、一般に「節税」「租税回避」「脱税」に分けて考えます。その違いを、白から黒へのグラデーションで表しました。
白：節税
法令が予定する制度や選択肢を使い、適法に税負担を軽減する。
グレー：租税回避
形式上の要件を満たしていても、法令の趣旨や否認規定との関係が問題になる。
黒：脱税
売上を隠す、事実を偽るなど、不正な行為で税負担を免れる。
色分けは理解のための概念図であり、適法性や否認の可能性を数値で示すものではありません。租税回避と脱税は異なる概念です。具体的な判断には、事実関係と適用法令の検討が必要です。
当所は、事実を隠したり、過去の取引を偽ったりする方法には関与しません。一方で、将来の取引には選べる形があります。実際の事業目的と実態を踏まえ、税務上の根拠、効果、リスクを確認して設計することがタックスプランニングです。
参考：国税庁・税務大学校論叢「租税回避行為の否認についての一考察」（研究論文）
仕組みが変わると、税務も変わる。
3つの事例から。
国をまたぐ取引だけではありません。日本の税法による配当・株式譲渡の扱いや、資産の保有・資金調達の組み合わせも、課税関係を大きく左右します。
02 ソフトバンクのArm再編
2024年7月9日、財務省が「令和6年度 税制改正の解説」を公表しました。その中には、子会社から配当を受けた場合の株式の税務簿価を調整する「子会社株式簿価減額特例」の見直しが含まれています。
続きを読む →03 レバレッジドリース
利益が大きく出た会社に、航空機や船舶などを使ったリース事業への出資が提案されることがあります。「出資額の一定割合を早い時期に損金にできる」という説明を受けると、法人税を抑える方法として魅力的に映るかもしれません。
続きを読む →上記は当所の受任実績ではなく、仕組みを理解するための研究・解説事例です。各記事では、その後の制度変更も説明しています。当時の仕組みをそのまま現在利用できるという意味ではありません。
あなたの事業にも、
設計を見直す余地はありませんか。
これらの事例に共通するのは、税務を取引の後処理だけで考えていないことです。誰が資産を持ち、どの法人が事業を行い、どの順番で取引するか。その設計から考えています。
これから始める事業、買収や売却、グループの再編、海外進出。あなたが実現したいことを出発点に、どのような選択肢があり、税務上どう違うのかを一緒に検討しませんか。
過去は変えられません。
これからの選択肢は、一緒に考えられます。
ご相談は、契約・送金・会社設立・資産の移転などを実行する前に。まずは目的と現在の状況を整理し、確認すべき論点と次の進め方をご提案します。税額だけでなく、実行・維持の費用や運営上の負担も含めて考えます。
初回相談・お問い合わせ
初回相談：1時間55,000円
オンラインまたは対面で、代表・税理士 柳澤賢仁が対応します。
消費税が課される場合は税込金額です。輸出免税が適用される場合は、表示金額全額が相談報酬となります。いずれの場合も、お支払総額は変わりません。
詳細な調査や設計、実行支援が必要な場合は、初回相談後に業務範囲と費用をご案内します。
ご相談の方法をお選びください。
代表・税理士 柳澤賢仁と直接相談する
メールでの事前問い合わせを挟まず、60分、代表・税理士 柳澤賢仁に直接相談したい方はこちら。オンライン・対面のいずれも、相談料は55,000円です。
消費税が課される場合は税込金額です。輸出免税が適用される場合は、表示金額全額が相談報酬となります。いずれの場合も、お支払総額は変わりません。
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まずはメールで問い合わせる
メールでのお問い合わせは無料です。いま困っていることや、ご相談したい内容をお送りください。内容を拝見し、個別具体的な税務判断・助言が必要な場合は、有料相談をご案内します。
お問い合わせの送信だけで料金は発生しません。銀行振込をご希望の方も、こちらからご連絡ください。
詳細な調査や設計、実行支援が必要な場合は、業務範囲と費用を別途ご案内します。