2021年から2022年ごろ、「DAO」という言葉をよく耳にしました。Decentralized Autonomous Organization。日本語では「自律分散型組織」と呼ばれます。

特定の経営者や管理者に頼らず、共通の目的を持つ人たちが集まり、ルールに沿って意思決定し、組織を動かしていく。その発想は、ずいぶん未来的に感じられました。

最近、自分の周りでは、あの頃ほどDAOという言葉を聞かなくなりました。誰が投票しているのでしょうか。結局、大口のトークン保有者が決めているのではないでしょうか。期待したほどトークンの価格も上がっていません。そんな疑問や失望を感じた方もいると思います。

それでも、「自律分散」という発想は美しいと感じます。

誰か一人の能力や善意に依存せず、人が協力して組織を動かせるとしたら。流行が落ち着いた今だからこそ、その可能性をもう一度考えてみたいと思います。

人が集団で何かを決めようとすると、さまざまな問題が生じます。

一人に任せれば決定は速いかもしれません。しかし、その人が判断を誤ったときに止められるでしょうか。複数人で決めれば慎重になる一方、意見が割れて動けなくなることもあります。全員に決定権を与えれば、今度は誰が十分に調べ、誰が実行するのかという問題が生じます。

こうした悩みは、インターネットが生まれるはるか前から存在していました。

共和政ローマには、コンスルと呼ばれる執政官が二人いました。任期は原則一年です。権力を二人で分担し、互いの行為を制止できる仕組みでした。一人に長く権力を握らせないための工夫です。もちろん、元老院や民会もあり、二人だけですべてを決めていたわけではありません。執政官制度の解説

ただし、権力者を二人にすれば、必ず正しい答えが出るわけではありません。対立すれば決まらず、二人とも判断を誤る可能性もあります。権力を分けることと、判断の質を高めることは、別の問題です。

また、統治する側の権力を分けることと、統治される人々に参加の権利を広げることも、同じではありません。

後世の議会政治では、誰を代表として選ぶかに加えて、そもそも誰に選ぶ権利を認めるかが大きな争点になりました。英国でも、女性が男性と同じ条件で議会選挙に参加できるようになったのは1928年です。「みんなで決める」の「みんな」は、初めから今と同じではありませんでした。英国議会による選挙権の歴史

一人一票には、政治に参加する人を対等に扱うという大切な意味があります。

しかし、一人一票であれば、判断も正しくなるのでしょうか。

ある問題を長年調べてきた人にも、初めて聞いた人にも一票です。生活が大きく変わる人にも、ほとんど影響を受けない人にも一票です。その平等さを守りながら、知識や当事者の切実さを、どう意思決定に取り込めばよいのでしょうか。

代表者を選んで任せるのは、その問題への一つの答えです。誰もが政策のすべてを調べ、日々判断し続けることは難しいため、時間と責任を持って取り組む人を選びます。

ところが、任せた人が期待どおりに働くとは限りません。議会で居眠りしているように見える姿が映れば、これでよいのかと感じます。ただし、その映像だけで制度全体を評価することもできません。代表者の仕事をどう確かめ、問題があればどう交代させるかまで考える必要があります。

一方、すべてを直接投票で決めれば解決するとも思えません。その場の感情や耳触りのよい言葉が、十分な検討を経た意見より支持されることはあり得ます。いわゆる衆愚政治への懸念です。しかし、それを理由に少数の優秀な人に任せようとすると、今度は誰が、その優秀さを判定するのでしょうか。

多数決だけでも、専門家への委任だけでも、解決しない問題が残ります。

ここで、身近な株式会社を考えてみます。

株式会社の歴史を振り返ると、東インド会社が思い浮かびます。例えば、オランダ東インド会社（VOC）には、1602年に出資した人々の記録が残っています。多くの人から資金を集め、一人では難しい事業に取り組む仕組みは、DAOよりはるか前から工夫されてきました。オランダ国立公文書館の資料

当時の出資者の権利を、現代の株主と同じように考えることはできません。それでも、資金を出す人と事業を動かす人をどう結びつけるかという問題は、今にもつながります。

現代の株式会社では、議決権は一般に保有株式数に応じます。「一人一票」ではなく、いわゆる「一株一票」の発想です。実際には単元株制度や議決権の異なる株式などがありますが、人の数と票の数が一致しない点は明確です。日本取引所グループの株主向け案内

多くの資本を負担する人に、それに応じた決定権を与える。共同で事業を営む仕組みとして、理解しやすい考え方です。

しかし、多くの株式を持つ人が、常に最も適切な判断をするとは限りません。少数株主や従業員との利害が一致するとも限りません。また、株主が日々の経営判断をすべて行うわけではなく、経営を担う人への委任も必要になります。

政治と会社では目的が違います。それでも、「誰に任せ、その人をどう監視するか」という問題は共通しています。

インターネットの時代になると、そこに「Code is Law」という視点が加わります。

ローレンス・レッシグが論じたこの言葉は、ネット上ではソフトウェアの設計そのものが、人に何を可能にし、何を制限するかを決めるという考え方です。コードなら常に正しい、あるいは国家の法律が適用されなくなる、という意味ではありません。レッシグ「Code Is Law」

例えば、「承認を得ずに共同資金を使ってはいけない」という約束を、所定の承認がなければ送金できない仕組みにする。ルールを守るよう求めるだけでなく、その実行方法まで設計できます。

DAOの魅力の一つは、この点にあります。共同資金の使い道を提案し、投票で承認し、一定の条件を満たしたらプログラムで実行する。すべてのDAOが完全に自動化されているわけではありませんが、ルールと実行を近づけることができます。EthereumのDAO解説

ただし、共通の管理者を置かないのであれば、参加者が持つ記録が食い違ったときに、どの記録を採用するかを決めなければなりません。

そこで重要になるのが、コンセンサス、つまり合意形成の仕組みです。

ここでは二つの問題を区別する必要があります。一つは「どの取引履歴を共通の記録として認めるか」。もう一つは「共同資金を何に使い、組織をどちらへ進めるか」です。

コンセンサスアルゴリズムが主に扱うのは前者です。DAOのガバナンスが扱う後者とは関係しますが、同じものではありません。正確な会計帳簿があっても経営判断が正しいとは限らないのと、似ています。

ブロックチェーンの世界では、共通の記録を維持するために、さまざまな方式が考えられてきました。

名前が多く、混同しやすいため、主要なものを整理しておきます。以下は派生方式まで含めた完全な一覧ではなく、合意形成を理解するための主要な設計と用語です。また、一つのブロックチェーンが複数の仕組みを組み合わせている場合もあります。

まず、誰に参加資格や決定の重みを与えるかという面から見ると、次のような工夫があります。

これらは、互いに完全に独立した分類ではありません。DPoSやNPoSはPoSに関係する設計ですし、PPoSも参加者の選び方だけでなく、合意の手順を含んだ仕組みです。

さらに、参加者同士がどうやり取りし、記録を確定するかという面にも、さまざまな工夫があります。

関連する用語として、Solanaで知られるPoH、Proof of Historyもあります。ただし、PoHだけで合意を成立させるわけではありません。時刻や出来事の順序を検証する仕組みとして、合意形成を支えます。Solanaによる設計の解説

また、FilecoinのPoRepやPoStは、データの複製や継続的な保存を証明する仕組みです。保存の証明と、ブロックについて合意するExpected Consensusは、区別して理解する必要があります。保存証明の説明、Expected Consensusの仕様

こうして並べると、単に「みんなで承認する」という一言では説明できないことが分かります。何を参加の根拠とし、誰に任せ、どのような不正や障害を想定するかによって、設計が変わります。

Ethereumは、2022年9月15日にPoWからPoSへ移行しました。一つのプロジェクトの中でも、合意形成の仕組みは見直されてきたのです。Ethereumの移行説明

Cosmos Hubのバリデーターとデリゲーターも、こうした工夫の一つです。

バリデーターは設備を運用し、ブロックの提案や合意に参加します。デリゲーターは、自ら設備を運用する代わりに、自分のステークをバリデーターに委任します。委任先の行動によって損失を負う可能性もあるため、単に任せて終わりという関係ではありません。Cosmosの公式資料

さらに、Cosmos Hubのガバナンスでは、デリゲーターが自分で投票しない場合にバリデーターの投票が反映される一方、自ら投票することもできます。運用を任せることと、自分の意思を示すことを組み合わせています。Cosmos Hubの説明

ここでも、代表者への委任という考え方が登場します。

ただし、ブロックへの投票と、運営方針への投票は別のものです。前者の仕組みが優れていても、共同資金の使い道や、ルール変更についての対立がなくなるわけではありません。

世界経済フォーラムは、2022年6月に「Decentralized Autonomous Organizations: Beyond the Hype」という報告書を公表しています。DAOへの期待とともに、ガバナンスやセキュリティ、規制上の課題を扱っていました。熱狂のさなかに、すでにその先が問われていたのです。世界経済フォーラムの報告書

DAOの運営に話を戻すと、トークンの保有量に応じて投票する仕組みでは、大量に持つ人の声が大きくなります。この点では、株式会社の議決権に似ています。

分散しているかどうかは、DAOという名称だけでは分かりません。誰が投票権を持ち、実際に誰が行使しているかを見る必要があります。Compound、Uniswap、ENSを対象にした2022年の研究も、この問題を扱っています。DAOの投票権に関する研究

また、投票できることと、投票することは違います。

提案を読み、議論を追い、判断するには時間がかかります。そのため、熱心な少数者や、専門知識のある人に運営が集まることも考えられます。

これを直ちに分散の失敗と考えてよいのでしょうか。全員が、すべての問題について、常時判断し続けることを求める方が難しいのかもしれません。委任先の行動を確認できるか、委任を撤回できるか、権限が固定化しないかという点も重要です。

投票方法そのものを変える試みとして、クアドラティック・ボーティング、二乗投票もあります。

例えば、全員に同じ投票用ポイントを配り、複数の議題に使えるようにします。一つの議題に一票を投じるには一点、二票なら四点、三票なら九点を使います。

強く望むことには票を重ねられます。ただし、その分、ほかの議題に使えるポイントは減ります。「賛成か反対か」に加えて、「どれほど重視しているか」を表現する工夫です。実際のお金を使うモデルもありますが、同額の投票用ポイントを配る方式とは区別が必要です。二乗投票の研究

もっとも、一人が複数人を装えたらどうなるでしょうか。参加者が結託した場合はどうでしょうか。投票の数式が優れていても、本人確認や不正への対応は残ります。RadicalxChangeの解説

そもそも、何を議題に載せるかを一部の人が握っていたら、投票方法だけを変えても十分ではありません。

情報を集め、議題を選び、話し合い、決め、実行し、結果を検証する。意思決定は、その全体で成り立っています。

Code is Lawについても、同じことがいえます。コードを誰が書き、誰が検証し、問題が見つかったら誰が変更するのでしょうか。ルールをプログラムで実行するほど、そのプログラムを決める手続きが重要になります。

そう考えると、DAOの評価をトークン価格だけで決めることも難しくなります。

価格が上がっていても、意思決定が一部の人に握られているかもしれません。価格が上がらなくても、共同資金を管理し、必要な活動を続けられているかもしれません。投資としての成績と、組織としての機能は、関係があっても同じものではありません。

DAOは幻想だったのでしょうか。

DAOにすれば、人間の利害対立や無関心まで解消できると考えたなら、その期待は大きすぎたのだと思います。プログラムは決められた処理を実行できても、人が何を望むべきかまで決めてはくれません。

それでも、誰か一人を信じるしかなかった部分を、見えるルールと検証できる手続きに変えていく。その可能性には、今も惹かれます。

誰が決めるのか。誰が止められるのか。間違えたときに、誰がどう改められるのか。少数者が不利益を受けたとき、異議を申し立てる余地はあるのか。

ローマの執政官も、議会も、株式会社も、DAOも、同じ制度ではありません。また、これらが一直線に進化してきたわけでもありません。それぞれ異なる目的と条件の下で、人が協力し、権限を配分する方法を考えてきました。

DAOという言葉を聞く機会は減りました。それでも、自律分散という発想を、過去の流行として片づける気にはなれません。

人が集まって何かを決める。その難しさが続く限り、DAOが投げかけた問いも残るのだと思います。