海外への移住や資産の贈与を実行した時点では、税務上の結論まで確定しているとは限りません。数年後に課税処分を受け、さらに不服申立てや裁判を経て、ようやく決着がつくことがあります。

取引を実行した日と、その税務上の取扱いが争いの末に確定する日は、十年以上離れることもある。税務を考えるときに見落とせないのが、この時間の長さです。

本稿では、弊事務所が税務面で支援した武富士贈与税事件と、2023年に東京地裁で判決が出たシンガポール移住後の非居住者判定事件を取り上げます。勝敗だけでなく、そこに至るまでの年月に目を向けます。さらに、過去の住所判定に関する裁判例を比較し、どのような事実が判断を左右したのかを整理します。

武富士事件ーー贈与から最高裁判決まで約11年2か月

武富士事件で争われたのは、外国法人の出資持分を贈与された時点で、納税者の住所が国内にあったかという問題でした。贈与は1999年12月27日、最高裁判決は2011年2月18日です。

地裁で勝っても終わらず、高裁で敗れ、最高裁で再び勝つ。一度は認められた主張が否定され、最終判断を待つ状態が続きました。地裁判決から最高裁判決だけでも、約3年9か月を要しています。

日付・各審級の結果は、国税庁が公開する最高裁判決全文に基づきます。弊事務所の支援については、武富士事件の判決に関するお知らせにまとめています。

2023年の非居住者判決ーー転出から地裁判決まで約9年10か月

もう一つは、シンガポールへの移住後も日本の居住者に当たるかが争われた事件です。移住を伴う生活・事業の変更と、その後の申告をめぐる争いであり、武富士事件と同じ取引や制度ではありません。

裁判所は2013年・2014年について納税者の主張を認めず、2015年について非居住者と判断しました。課税処分から地裁判決まで約5年5か月、提訴からでも約3年8か月です。最高裁まで争った事件ではなくても、届出上の転出日からは約9年10か月が経過しています。

経過は判決文6ページ、結論と確定の事実は同1ページを参照してください。争点や年度別の金額は、本件の判決を紹介したお知らせに記載しています。

「裁判に10年かかった」とは区別したい

ここで示した約11年、約10年は、贈与や転出から判決までの期間です。その全期間にわたって裁判や税務調査が続いていたという意味ではありません。また、転出届の日付が、そのまま税法上の非居住者となった日を意味するものでもありません。

納税者の側から見ると、しかし、訴状を提出した日だけが出発点ではありません。移住先を決め、生活を整え、資産を移し、申告した後になって、その判断が争われる。事業や人生の意思決定から振り返れば、解決までの時間は訴訟期間より長くなります。

勝訴しても、待っていた時間は戻らない

争いの対象となる金額が大きければ、決着を待つ間の負担も重くなります。資料を探し、当時の行動を説明し、専門家と協議するために、時間と費用が必要です。本人だけでなく、家族や事業にも影響が及び得ます。

しかも、不服申立てをすれば自動的に税金の徴収が止まるわけではありません。執行不停止を原則とする仕組みは国税庁の税大講本「国税通則法」でも説明されています。猶予などを利用できるかは別途の検討事項です。

最終的に取り消された税金が戻ってきても、その間の事業機会や生活上の制約、心理的な負担まで元に戻るわけではありません。「最後に勝てばよい」では片付けられない問題です。ここでいう負担は一般的に考えられるものであり、各事件の当事者の心情や費用を具体的に推測する趣旨ではありません。

過去の裁判例を並べると、何が見えてくるか

2023年の判決は、住所の判断枠組みを示す際に、武富士事件の最高裁判決を引用しています。別々の事件であっても、生活の本拠を客観的な事実から判断するという考え方はつながっています。ただし、具体的な事実と適用される税法が異なれば、結論も変わります。

まず区別したいのは税目です。所得税法上の居住者・非居住者の区分と、相続税・贈与税の納税義務の範囲は同じではありません。現在の相続税では、海外に住む相続人でも国外財産が課税対象になる場合があります。過去の住所判定で勝訴した事実から、現在の相続・贈与も非課税になると考えることはできません。

「一つ満たせば大丈夫」という条件を探さない

日数、住まい、仕事、家族、資産。それぞれが証拠になりますが、その一つだけで判断を済ませるのは危険です。国税庁の複数国に滞在する人の判定に関する説明も、客観的事実に基づく判断を示しています。

裁判例から学ぶべきなのは、勝訴した人の滞在日数だけをまねる方法ではなく、自分の生活や仕事がどこに根付いているかを、他人にも説明できる形にすることです。そして、その総合判断の難しさが、長期の紛争と事前の見通しにくさにつながっています。

実行前の検討と、実行後の記録を一続きで考える

納税者が備えるうえでは、次の三つが重要です。

• 実行前：どの事実が課税判断を左右するのか、適用する法令はどの時点のものかを確認する。
• 実行後：契約や申告の資料に加え、生活・事業の実態を説明できる記録を継続して残す。
• 争いが生じたとき：主張の見通しとともに、資金負担、必要資料、手続期限、解決までの時間を検討する。

数年後には担当者が替わり、メールや出張記録が探しにくくなることもあります。法律上の保存期間を満たすという視点に加え、争いが継続している間に必要な記録を失わない管理も欠かせません。

税務訴訟を起こさなくて済むほど、明確な税制を

納税者側の準備だけで解決すべき問題でもありません。適用要件が曖昧で、長年の裁判を経なければ結論が分からないのであれば、制度そのものを改善する必要があります。

例えば、居住者判定では、滞在日数などの計量的な基準とその例外を法律上明確にすることが考えられます。英国の居住者判定は、日数と仕事・家族等との結び付きを組み合わせています。単純に「183日だけで全部決まる」という制度ではありませんが、判断の手順を明示するという点で参考になります。

明確なルールがあっても事実認定の争いがなくなるわけではありません。それでも、事前に自分の納税義務を判断できる範囲を広げることには大きな意味があります。

税務訴訟で勝てる税制よりも、そもそも争う必要がないほどシンプルで明確な税制が望まれます。納税者が長年の不確実性に耐えることを当然の前提にしない。その視点から、制度を見直すべきだと考えます。

本稿の年表は二つの具体的な裁判例を比較したものであり、税務訴訟一般の平均所要期間を示すものではありません。各事件は当時の法令・事実関係に基づき判断されています。現在の海外移住・贈与等への適用は、現行法に沿った個別の検討が必要です。