サービス詳細
税務争訟
(税務調査税務代理)：着手金630,000円から＋報酬金(10-20%相当)
(国税不服審判代理人)：着手金945,000円から＋報酬金(10-20%相当)
 


争訟（そうしょう）とは、 狭義には、税務署や国税局から受けた税務行政処分に対し、異議申立てや審査請求を手続きすることをいい、広義には、司法裁判所に課税処分の取消しを求める税務訴訟の段階を含みます。

当事務所では、税務調査段階から税務代理として、貴社をサポートいたします。
不当な処分を受けた後でも、異議申立が可能と判断された場合には、税務代理として、異議申立の手続きをサポートいたします。

また、税務署や国税局から処分を受けてしまった後でも、国税不服審判所という救済機関へ審査請求という手続きをすることができます。
当事務所では、国税不服審判にあたり、代理人として、貴社をサポートいたします。

さらに、国税不服審判でも救済されなかった場合には、司法裁判所に課税処分の取消しを求め、国を相手に訴訟を起こすことができます。
当事務所では、税務訴訟にあたり、補佐人として、貴社をサポートいたします。

【当事務所の主な実績】

K法特第379号平成17年11月24日異議決定
( 非居住者の人的役務提供に係る源泉所在地の判定を巡り異議申立を行った結果、原処分の一部が取り消された事例)

H所特第450号平成19年4月12日異議決定
( 個人の居住形態（居住者・非居住者）の判定を巡り異議申立を行った結果、原処分の一部が取り消された事例)

 

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税務訴訟補佐人
(ご相談に応じます)
 
税務訴訟では、まず、弁護士が訴訟代理人となり、税理士は、当事者または代理人の補佐をする者となります。

現在、税務訴訟で税理士に出廷陳述権が認められているのは訴訟代理人がついている訴訟に限られています。


当事務所では、経験豊かな各分野のプロフェッショナルと業務提携をしていますので、貴社のために、スムースにチームを組み、業務を開始する体制を確保しています。

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その他のサービス
   

※上記各サービスをクリックしていただくと、詳細をご覧いただけます。

主要提携先
 
各種コンサルティング 株式会社リオルグコンサルティング
株価評価・SPC等業務 有限会社柳澤会計事務所
   
弁護士 法律事務所オーセンス
弁理士 芦田・木村国際特許事務所
司法書士 アローズ・リーガル・サービス
  わかば総合法務オフィス
社会保険労務士 あおぞら人事労務サポート
   
※国内監査法人のアレンジも可能です。
※香港・シンガポールをはじめ諸外国の現地プロフェッショナルとの業務提携もございます。