Topics.79 特定口座とは

2004.5

特定口座とは、いわゆる新証券税制により従来の「源泉分離課税」が廃止されたことを受け、新たに定められた所得税の課税の特例のひとつです。
納税者は特定口座の利用により、原則として確定申告をしなければならないところを証券会社に代理納税してもらうことができます。

今回は、新証券税制に伴う特定口座に関する課税の特例に関して、所得税の課税方法を中心に説明します。

納税者は上場株式等の取引に関し、一般口座と特定口座のいずれかにより取引を行います。特定口座を選択した場合には、さらに源泉徴収口座か源泉徴収をしない口座か選択することになります。

■一般口座: 取引報告書等の書類をもとに納税者自らが所得計算を行い、確定申告により納税します。
譲渡損失の3年間繰越控除の適用は、確定申告時に申告することにより可能です。
また、購入額1,000万円までの非課税措置の適用も可能です。
■特定口座（源泉徴収あり）: 上場株式等の譲渡損益を証券会社が計算し、所得税・住民税を納税者に代って源泉徴収し納税します。取引の都度、譲渡益の場合には源泉徴収、譲渡損の場合には還付されます。
譲渡損失の3年間繰越控除の適用は、確定申告時に申告することにより可能です。
また、特定預かりを一般預かりへ振替えることにより、購入額1,000万円までの非課税措置の適用も可能となります。
■特定口座（源泉徴収なし）: 上場株式等の譲渡損益を証券会社が計算し、「年間取引報告書」を作成し、納税者に交付します。納税者は証券会社より送られてきた年間取引報告書をもとに確定申告により納税します。
譲渡損失の3年間繰越控除の適用は、確定申告時に申告することにより可能です。
また、購入額1,000万円までの非課税措置の適用も可能です。