タックス・ヘイブン（Tax Haven）の正確な日本語訳は「租税回避地」であり、「税金天国（Tax Heaven）」ではありません。
しかしながら、どちらの訳にしても税金が全く課されないかもしくは著しく税率が低い国というイメージとしては正しいように思います。

タックス・ヘイブン諸国は観光等の資源しかないような貧しい島国や小国がほとんどで、無税化もしくは低課税化による海外の企業の誘致をその政策としています。企業の誘致は雇用等を生むため、貧しい島国や小国にとって、タックスヘイヴン化はその政策として合理的な選択といえます。

タックス・ヘイブン諸国について、今後の動向により分類すると下記のようになります。

[2005年までに有害税制を除去することを約束しそれを公表した国・地域（6）]

バーミューダ諸島（英）
ケイマン諸島（英）
サンマリノ
マルタ
キプロス
モーリシャス
　
（注）上記6つの国・地域については、タックス・ヘイブン判定基準は満たすものの、有害税制を除去することを約束したことから、下記のリストには掲載されないこととされた。

[OECD タックス･ヘイブン･リストに載せられた国・地域（35）]

アンドラ 　
アンギラ（英）
アンティグア・バーブーダ
アルバ（蘭）
バハマ
バハレーン
バルバドス
ベリーズ
英領ヴァージン諸島（英）
ドミニカ
クック諸島（ニュージーランド）
ジブラルタル（英）
グレナダ
ガーンジー／サーク／オルダニー（英）
マン島（英）
ジャージー （英）
リベリア
リヒテンシュタイン 　 　
モルディヴ
マーシャル諸島
モナコ 　
モンセラット（英）
ナウル
オランダ領アンティル（蘭）
ニウエ（ニュージーランド）
パナマ
サモア
セイシェル
セント・ルシア
セント・クリストファー・ネイヴィース
セント・ビンセンと及びグレナディーン諸島
トンガ
タークス諸島・カイコス諸島（英）
米領ヴァージン諸島（米）
ヴァヌアツ

（注）モルディヴ及びトンガは、現時点においては、タックス・ヘイブンに該当しないものとされている。

日本からみた身近なタックス・ヘイブンとして、上記以外に、香港、シンガポールがあげられます。

タックス・ヘイブン諸国の分類は、さらに、決算書提出義務のない完全に無税の国、国内源泉所得のみ課税（オフショア所得非課税）の国、特例措置等により期限付きで無税あるいは低課税の国というように分類することができます。

個人的な見解ですが、1996年からのOECDによる有害税制プロジェクトに始まり、例えば香港では1998年の中国返還を機としたいわゆる「取扱通達21」の改訂など、90年代半ばからタックス・ヘイブン諸国はその特殊な税制の変化を迫られています。しかしながら、OECDとは協調せずに独自の税制を守り続ける国々があるのもまた事実です。

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