組織が事業を営む上で、偶発的なトラブルに遭遇しうることは容易に想定できます。
このような潜在的なリスクを回避するひとつの手段が、各種の保険です。

個人においては、日常生活の生命に関するトラブルに備えた生命保険や火災などの事故に備えた損害保険を契約します。税務上はこれらを生命保険料控除や損害保険料控除として所得金額から控除することができます。
法人においても、物を対象とする損害保険だけでなく、人命を対象とする生命保険が広く利用されています。法人自体は生命を持ちませんので、法人の役員や使用人を対象とすることになりますが、これは、役員等の死亡による経済上の損失のカバーあるいは退職金の原資に充てること等を目的としているようです。

これらの保険は、実体経済に応じてその多彩な需要に応え、年々複雑な商品が開発されています。これらの保険商品の中には、満期返戻金や中途解約の返戻金のあるものとないものとがあり、保険期間にも相当の長短があります。また、保険契約者及び保険金受取人を法人にするか役員又は使用人にするかによってその経済的利益を受ける者が異なってきます。

そのため、これらの差異によって法人が支出する保険料の税務上の取り扱いにも差異が生ずることが少なくありませんので、注意を要します。

今回は、主だった保険商品の税務上の取り扱いについて、一般的な解説をしたいと思います。

・養老保険
・定期保険
・長期平準定期保険
・逓増定期保険
・個人年金保険
・がん保険（終身保障タイプ）
・医療保険（終身保障タイプ）

・長期損害保険料
・会社役員賠償責任保険

実際の保険商品の種類は多種多様です。
上記は類型別に一般論を述べたのみですので、各種保険の契約をご検討されている方は、事前に専門家へご相談されることをお勧めします。

関連サイト

生命保険の税金相談室

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