| PFIとは、Private
Finance Initiative（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）の略で、従来国家財政に依存してきた公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法です。
一部の財政学が指摘するように、官僚が税金、国債の無駄使いをしてしまうのであれば、これを抑制するのに有効な手段と考えられます。
一般的には、民間の活力を生かすことができるというメリットがあげられています。
平成16年9月29日付けの日本経済新聞に埼玉県のユニークな取り組みが掲載されていましたのでご紹介します。
（以下日本経済新聞より抜粋）
資金調達で新手法
都市再生や施設整備 県、「免税債」など検討
埼玉県は都市再生や大規模公共施設の整備で、新たな資金調達方法の検討を始めた。民間企業と共同出資でSPC（特定目的会社（注:特別目的会社と思われる））を設立、SPCが収益を支払い原資とする「プロジェクト債」を発行する。さらに地方税の免除・軽減を特典として付け「免税債」とし、投資家の購入意欲を高める。
（中略）
社会基盤整備の資金調達は①県債で充当する②補助金を交付し民間と共同で実施する③民間資金を活用した社会資本整備（PFI）方式を導入する--などの資金調達方法がある。ただ、いずれも税金を投入し、県が少なくとも一定程度負担する方式だった。
今回の仕組みは、上田知事や県のアドバイザリー機関である経営戦略会議が「税金に頼らない公共インフラ整備の可能性」を目指し、企画・立案した。一律で導入するのではなく、事業収益性が高い事業に限定する。
SPCへの県の出資金が発生するほか、免税債を発行すれば地方税の減収になるが、事業により人口増や事業収入に伴う配当金などが増える可能性もあり、全体的には増収が期待できるという。
個人的にPFIとSPCを組み合わせたこの手法に非常に興味を持つとともに、この取り組みが成功し、財政の好例として歴史に残ることを祈っています。
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