脱税と節税について　－柳澤賢仁税理士事務所

脱税と節税について

脱税
【租税ほ脱行為/Tax Evasion】
課税要件の充足の事実を全部または一部秘匿する行為

租税回避
【租税回避行為/Tax Avoidance】
経済取引プロパーの見地からは合理的理由がないのに、通常用いられない法形式を選択することによって、結果的には意図した経済的目的ないし経済的成果を実現しながら、通常用いられる法形式に対応する課税要件の充足を免れ、もって税負担を減少させあるいは排除すること

節税
【租税節約行為/Tax Saving】
租税法規が予定しているところに従って税負担の減少を図る行為

以上「租税法」（金子宏著/弘文堂）

私見ですが、脱税が許されないことはもちろんです。脱税は犯罪ですから、脱税犯は5年以下の懲役と罰金が定められており、罰金は脱税した金額まで課されます。
租税回避は欧米を中心に、日本でも外資系税理士法人を中心に広くコンサルティングが行われています。節税は合理的な納税者であれば当然行うものと思います。
一般に、租税回避と節税の境界は厳密に定義できません。しかしながら、両者に共通しているのは、それが犯罪ではなく、課税要件を巡って納税者と税務当局の見解の相違を生む非常に難しい問題であるということです。

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