昨今、わが国において証券化という資金調達の一手段が注目されています。証券化に関する税務上の取扱いについて解説したいと思います。

証券化の起源

1970年に米国のジニーメイが住宅ローンの証券化を運営したことが起源と考えられています。

証券化のの基本概念

証券化の原語はSecuritization（セキュリタイゼーション）で、例えば不動産や航空機などの大きな資産の購入に際し、資金調達を小口化することを一般に「証券化」といいます。

不動産の証券化

特別目的会社（SPC:Special Purpose Company）に不動産を所有させ、その資金調達を投資家に求めます。SPCはその保有不動産を運用し収益を獲得し、小口の投資家に還元します。

最近ではSPC以外にも、特定目的会社（TMK）や投資法人（REIT）といった手法も一般的になってきました。

不良債権の証券化

特別目的会社（SPC:Special Purpose Company）に不良債権を所有させ、その資金調達を投資家に求めます。SPCは金融機関からバルクで債権を購入し、当該不良債権を回収し、小口の投資家に還元します。

具体的な債権回収は許認可制の債権回収株式会社により行われます。

証券化についてのご相談は柳澤賢仁税理士事務所へお気軽にお問い合わせ下さい。

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