開業後、このホームページを立ち上げて、オフショアやタックスヘイブン関連の税務上の説明をしてきた中で、予想外にお問い合わせが多いのが、「オフショアの金融商品」についてのお問い合わせです。

資産家の方々がいかにオフショアの金融商品に注目されておられるのか、逆に驚かされました。

私はあくまでも税理士であり、オフショアやタックスヘイブンの税務に対してご相談に応じることはできますが、オフショアの金融商品についてはプロではありません。
かといって顧問先の資産家の方々は、その辺りのことも税理士に相談したいのだと思われますので、簡単ではありますが、私がオフショアの金融商品について調査した結果をこの場でご報告したいと思います。

まず、証券業法あるいはこれに関連する諸規制上、オフショアの金融商品に関しては、日本国内において、不特定多数を対象に、日本国内で登録されていない海外の金融商品を紹介・推奨・勧誘・販売することが禁じられているそうです。

ただし、日本国内の資産家の方々にもオフショアの金融商品のニーズは少なからずありますので、その商品の「情報」を日本語に翻訳して伝達する日本の企業は数社あるようです。

つまり、「情報の伝達」というのは、その情報伝達業者がオフショアの金融商品をまず信用調査を行い、プロの目でその商品性を比較検討し、投資家の方々にあくまでも情報として提供します（日本語に翻訳された情報ですので付加価値がついた情報と考えられます）。
投資家の方々は、オフショアの金融商品に実際に投資しようとしまいと、その情報伝達業者に対してFEEを支払う必要はありません。
それでは、その情報伝達業者は何のために紹介しているのかいうと、投資に応じて、そのオフショアの金融商品あるいは金融業者から手数料を得るということになります。

個人的な見解ですが、注意しなければいけないのは、「リスク」だと思います。

■為替リスク：
為替相場の変動によるリスク

■カレントリスク：
通貨自体がもつリスク（例えば、人民元は切り上げリスクがあるとか、日本円は弱含みだとか）

■カントリーリスク：
国自体のリスク（デフォルトや紛争等の発生により金融環境が劣化するケース等に該当）

■信用リスク（カンパニーリスク）：
取引の相手方の企業自体が倒産したりしないか、というリスク

■地政学的リスク：
イラクに派兵しているが故にテロの懸念があるといったリスク

■マーケットリスク：
市場における変動リスク

■期間リスク：
長期間何かを保有し続けると言うことは、それ自体リスクとなる

投資する以上、その商品自体のリスクは資産家の方々が自己責任の上で取るべきです（円ベースで元本保証されているのは日本の銀行預金、国債くらいだと思います）が、その商品の販売業者や紹介業者のリスク（例えば、投資額を持ち逃げされるリスク）は絶対に取るべきではありません。これが一番トラブルの原因になるのだと思います。

従って、投資家の方々はまず、その商品、金融業者等の安全性（商品毎の格付け、紹介業者の信頼性等）をご自身でご研究、ご確認下さい。

【特集】税務調査