事業を営む主体には、税務上は、個人事業主の方は所得税法、法人の方は法人税法が適用されることとなります。

独立、起業を考えたとき、まず直面する問題が、個人事業主（例えば、○○商店）と法人設立（例えば、有限会社○○）では、税務上どちらが有利なのかという問題ではないでしょうか。
実際、顧問先の個人事業主の方からは会社設立について必ずといっていいほど質問されます。

今回は、簡単に、一般論として会社設立のメリット・デメリットをご説明します。

■会社設立のメリット
・社会的信頼性の向上（資金調達や人材募集面で有利）
・相続がない（個人の場合、死亡等の理由により資産を相続する際、相続税が発生）
・利益が多額の場合、実効税率ベースで法人税の方が有利
・逆に独立後しばらくは損が続くことが想定される場合、青色欠損金の繰越控除が法人の場合5年間繰り越せる（個人は3年）　等々

■会社設立のデメリット
・最低資本金が必要（確認株式会社制度や海外での法人設立（日本支店形態）により、このデメリットを補うことが可能です。） 　等々

よく、会社設立により個人事業主時代の事業所得を役員報酬にすることにより、少なくとも給与所得控除が可能という説明を耳にしますが、実際にそれを行おうとすると一部役員賞与となりえますので、このメリットは薄いと思います。

上記説明は一般論であり、案件毎に状況、条件等は多岐に渡るものと考えられます。独立、起業をお考えの方は、お気軽に柳澤賢仁税理士事務所へご相談ください。

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