独立、起業等により法人等を設立した場合には税務上の各種届出書提出が必要となります。
届出書及び添付書類を1部（調査課所管法人は2部）作成の上、提出先の税務署に持参又は送付により手続きを行います。

■一般的に必要と思われる届出書
・内国普通法人等の設立の届出
・青色申告書の承認の申請
・棚卸資産の評価方法の届出
・給与支払事務所等の開設の届出
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請

■添付書類・部数
1 　定款、寄付行為、規則又は規約の写し　1部（資本金1億円以上の内国普通法人は2部）
2 　設立の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）　1部（資本金1億円以上の内国普通法人は2部）
3 　株主又は合名会社、合資会社若しくは有限会社の社員、その他法人の出資者の名簿　1部（資本金1億円以上の内国普通法人は1部）
4 　現物出資をした者の氏名、出資の金額及び出資の目的物の明細を記載した書類　1部（資本金1億円以上の内国普通法人は2部）
5 　設立趣意書　1部（資本金1億円以上の内国普通法人は2部）
6 　設立時における貸借対照表　1部（資本金1億円以上の内国普通法人は２部）
7 　合併により法人を設立した場合における合併契約書の写し　1部（資本金1億円以上の内国普通法人は2部）
8 　分割により法人を設立した場合における分割計画書の写し　1部（資本金1億円以上の内国普通法人は2部）

上記は一般的な届出書類をまとめたものであり、法人毎に提出すべき届出書は異なりますので、法人設立をご検討されている方は、お気軽に柳澤賢仁税理士事務所までお問い合わせ下さい。

【特集】税務調査