一口に「業務委託契約書」といっても、実際にはその経済的取引に応じて、多種多様な業務委託契約とその契約書が存在します。
　ですから、印紙税法の課税物件表は、「業務委託契約書」は何号文書（実務上、課税物件表の番号1から20までをとり、例えば7号文書と呼んだりします）という形では定義していません。

　よくあるケースとして、その業務委託契約書が2号文書（請負契約書）と7号文書（継続的取引の基本となる契約書）のどちらとも取れる場合があります。
　この場合には、当該契約書は2号文書とされ（印紙税法別表第1第2項、第3項）、課税物件表に基づき、収入印紙を貼り、消印することになります。