印紙税法の条文は以下のように構成されています。
第1章　総則
第2章　課税標準及び税率
第3章　納付、申告及び還付等
第4章　雑則
第5章　罰則

この条文構成を無理やり一言でまとめるならば、「印紙税の納税義務者は一定の課税物件に対し、印紙税法に定める課税標準と税率をもとに、納付しなければならない」ということになります。

■納税義務者（印紙税法第3条）
印紙税の納税義務者は、印紙税法別表第1（いわゆる「課税物件表」）の課税物件の欄に掲げる文書のうち、課税文書の作成者とされています。
なお、一の課税文書を二以上の者が共同して作成した場合には、この二以上の者は連帯して納税義務を負うことになります。

■課税物件（印紙税法第2条）
印紙税法別表第1（いわゆる「課税物件表」）に定義されています。

■課税標準及び税率（印紙税法第7条）
印紙税法別表第1（いわゆる「課税物件表」）に定義されています。

■非課税文書（印紙税法第5条）
非課税物件は大きく3種類に分かれます。
1.別表第1の非課税物件の欄に掲げる文書
2.国、地方公共団体又は別表第2（いわゆる「非課税法人表」）に掲げる者が作成した文書
3.別表第3（いわゆる「非課税文書表」）の上段に掲げる文書で、同表の下欄に掲げる者が作成したもの

■納付、申告
原則として、課税文書に印紙をはり付け、この課税文書と収入印紙の彩紋とにかけて、判明に印紙を消さなければなりません（消印）。（印紙税法第8条）
ただし、特例として、税印の使用（印紙税法第9条）、印紙税納付計器の使用（印紙税法第10条）、同一様式、形式の課税文書の金銭による納付（印紙税法11条）などが認められています。

■還付（印紙税法第14条）
過誤納金は所定の手続きにより、還付されることになっています。

■過怠税（印紙税法第20条）
税務調査等により、納付すべき税額が納付されていない（課税文書に印紙の貼り付け、消印がされていない）ことが明らかになったときは、納付すべき税額とその2倍の過怠税額（あわせて3倍の税額）を納付しなければなりません。

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