税務調査をまじめに考える柳澤賢仁税理士事務所の特集ページ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

税務調査 【税理士がそっと教える税務調査に勝つ7つの方法 (公式サイト)】

 

とりあえず「お気に入り」に入れておく。
税務調査で困っている社長に知らせておく。

 

ある日の朝・・・。

社長

「もしもし?先生?やべぇ!税務調査だ!やられたっ!寝込みを襲われたっ!」

それはなんの変哲もない朝のことでした。

所長

「いやいや、社長。落ち着いて。『マルサの女』の見すぎですよ。まだなんにもやられてないから・・・。」

社長

「でも、先生!こんなに朝早くから会社にも自宅にも来ちゃってるんだよ!何とかしてよー(泣)。」

所長

「じゃあ、社長。まず落ち着いて、玄関のドアを開けて、「ご用件は?」って聞いてみてください。任意調査っていう言葉が出たら、「今日は仕事で忙しいのでお昼頃会社の方に電話を下さい。調査の日程を調整させてください。」って言って帰ってもらって。」

社長

「えっ!?先生?「帰って」って言ったら帰ってくれるの?」

所長

「そうです。法人税法は税務職員の質問検査権と納税者の受忍義務を定めていますが、これを犯罪捜査としては認めていません。つまり、不意打ちの税務調査に対応する義務なんてないんですよ。」

社長

「えっ!?そうなの、先生!そりゃいいこと聞いた!いまから掛け合ってくるよ!ちょっと待ってて!」

さてこの社長、どうなるのでしょうか?

社長

「先生!帰ってくれたよ!それにしても怖かったよー。」

所長

「それはよかった。税務職員は納税者に無用の心理的不安を与えることをしてはいけないはずなんですけどね。昭和51年に国税庁の税務研究会が発表した税務運営方針という資料に明記されています。税務調査の事前通知の敢行に努めるべきだとも書かれています。」

社長

「そうなの?先生、もっと早く教えてくれないと困るよー。正直ビビッちゃったよー。チビッてはいないけどさー。」

所長

「・・・・・・。そうですね。ではいい機会だからこれから税務調査の心得をお教えしましょう。税務調査はまだ始まったばかりですから。」

社長

「頼むよ!先生!」

 

このホームページへいらっしゃった納税者のみなさま、はじめまして。
私は、税務調査対策のノウハウを徹底的に研究している税理士の柳澤賢仁と申します。

 この社長と所長のストーリーは、私たちの事務所が実際に経験したある税務調査を、ちょっとだけ面白おかしく描いたお話です。
 そのとき、社長は本当に困っていました。
 いつもとなにも変わらない朝に、まさに突然、税務調査を受けることになったのですから・・・。

もしあなたがこの社長と同じ状況になったら、どう対応しますか?

 税務調査の対処法を知っていたら・・・と後悔しないでしょうか?
 もっと顧問税理士の言うことに耳を傾けていれば・・・と思わないでしょうか?
 そして、正直なところ、家族に迷惑をかけたくないな・・・とは思わないでしょうか?

正直に告白します。

 実は私たちの事務所では、最初にお請けした税務調査で、税務調査という行政行為そのものに疑問を抱きました。
 税務調査で納税者がここまで苦しめられる理由が、実のところよくわからなかったのです。
 そこで、ホームページで税務調査について問題提起を行ったところ、何人かの社長から税務調査対応のご依頼を受けました。

税務代理人として、可能な限り納税者である社長の主張を国家に伝えなければならない。

 不思議なもので、そういった税務調査に対する強い気持ちを抱きながら税務調査対策を行っていると、真剣になるものです。
 私たちは、その税務調査対応で、たくさんの文献を読み、インターネットで資料を集め、必死で闘いました。
 社長も私も、いままで知らなかった税務調査対応ノウハウを日に日に集積できていることを実感した日々が続きました。

そんな中、私たちの事務所が納税者の方に貢献できたほんの一例をご紹介します。

 


■K法特379号平成17年11月24日異議決定
(非居住者の人的役務提供に係る源泉所在地の判定を巡り異議申立を行った結果、原処分の一部が取り消された事例)

(※現在引き続き処分の「全部取消」を求め係争中の案件のため、一部イニシャルとさせていただいています。)

 


■H所第34号平成19年4月12日異議決定
(所得税法上の居住者・非居住者の判定を巡り異議申立を行った結果、原処分の一部が取り消された事例)

(※現在引き続き処分の「全部取消」を求め係争中の案件のため、一部イニシャルとさせていただいています。)

 

 私たちが残した実績をカンタンに説明すれば、

たとえ税務調査で「否認」されたとしても、その後の手続き次第では、実に13.9%から22.0%の確率で
その結果がくつがえっているという事実に過ぎません。

 この徹底した税務調査の研究に成果が出始めたころ、ふと、こんなことを考えました。

税務調査に疑問を持っていたりばくぜんとした不安感を持っている一人でも多くの納税者の方に、
私たちの事務所が習得した税務調査ノウハウをご提供できないものか?

 しかも、初めての方にもわかりやすく。

そこで、無料アフターサポート付きの教材を発行することにしたのです。

 この教材のテーマは、「納税者のみなさまが、税理士に頼らなくても、税務調査に対応できるようになること」です。
 疑問点は残さず、きちんと質問していただき、疑問をつぶすことができるように、無料アフターサポートをつけました。
 税理士への税務相談は1時間数万円かかりますから、画期的な試みだと自負しています。

 さて、ひとりでもできる税務調査対策には、最低でも3つの税務調査のポイントを抑えていただく必要があります。
 それは、

 税務調査で一番やってはいけないこととは?
 納税者に与えられた数少ない権利の使い方とは?
 納税者自身が税務調査で使える武器とは?

 教材の中では、この3つの基本をベースに、さらに具体的に体系立てて、7つのポイントに落とし込んでいます。

 そしてさらに、税理士ならではの税務調査の実体験や税務調査にまつわる噂話の真偽なども公開します。
 例えば、

 税務調査で自分を追い詰めてしまう状況とは?
 
税務職員が疑惑を強めるメカニズムとは?
 税務職員の3つのタイプとは?
 探せば出てくる公開資料とは?
 ただのケンカにならない説得力のあるキメぜりふとは?
 税務調査が打ち切りになったという噂の方法の真相とは?
 税務調査で後悔しないための勇気ある行動とは?

 これらのノウハウは、山あり谷ありの経営を重ねてこられた百戦錬磨の経営者の方でもおそらく知らなかった情報であり、
顧問税理士さんからもきちんと教えてもらったことがない情報でしょう。
 これらの税務調査の知識を身に付ければ、あなたの税務調査も、

税理士に任せっきりで、

実はよくわからないまま、

こんなものかと思いながら、

税務調査を受け、

追徴課税を支払っている

 ということはなくなるはずです。

 もし税理士がいなくても、あなた自身で税務調査に対応できるなら、この税務調査のノウハウを知りたいと思いませんか?

 この税務調査対策のノウハウを知りたくないという方は、どうぞこちらからご退出ください。
 これ以上お付き合いいただくのは、あなたの貴重なお時間がもったいないからです。

 こんな格言があります。

「愚かな者は失敗を続け、賢き者は失敗に学ぶ。しかし、本当の賢者は、他人の失敗に学ぶ。」

 ここまで長い文章にお付き合いいただき、ありがとうございます。

 最後に。
 なぜ、このような反体制的とも取れるマニュアルを書いたのか。
 ひとつには、税理士の使命として、納税者の皆様の権利を守り、その信頼にこたえるため。

 そしてもうひとつには、日本という国家に正しくあってほしいため。

 私は税理士である前に日本人です。
 日本という国、歴史、文化、日本人の精神、国民性、すべてが好きです。

 変なことを言うようですが、私は日本の国家に母なるものを感じています。
 母にはどんなときでも正しくあってほしい。
 そんな願いも込めて書きました。

この機会に読んでみたいという方に限り、 この税務調査マニュアルをご提供致します。

 

執筆者について

 

税理士 柳澤賢仁

 柳澤賢仁税理士事務所代表 (HPはこちら

>> 所属
 関東信越税理士会 朝霞支部 (登録番号 第99580号)
 租税訴訟学会会員
 法と心理学会会員
 国際税務研究会会員 他

>> 略歴
 1999年  慶應義塾大学経済学部卒業
 2001年  慶應義塾大学大学院経済学研究科修士課程修了
 2002年  アーサーアンダーセン税務事務所(現KPMG税理士法人)勤務
 2004年  柳澤賢仁税理士事務所設立

>> 受賞暦
 
2007年  論文「不確実性の税務」で、第30回日税研究賞(税理士の部)受賞

>> セミナー・執筆実績

 

教材推薦文

 


元税務調査官の方々からの価値ある推薦文をお読み下さい。

 

(Y.K.様のご希望により、
お写真の掲載は 差し控え
させていただきます。)

 

特別国税調査官 Y.K.様

 国税局勤務20数年の第一線を離れ、現在税理士として多くの税務調査の対応に追われている私にとって、柳澤君の研究の成果を身の引き締まる思いで大いなる期待をもって読ませていただいた。
 著書においては、税務調査の法的根拠とその解釈、心理、駆け引き、現状などをよく分析研究しており、個人事業経営者から会社経営者はもとより、税理士をはじめとする税務専門分野の職業人における参考図書として必携の著書と思う。
 今回の柳澤君の研究著書が、多くの方々に購読され、今後の税務調査の適正な執行と円滑な運営が図られること、それによって国民の納税意識の改革と高揚がなされることを期待するものであります。

 

 

元 国税専門官 久保憂希也様

 最初に「この教材を読んで推薦文を書いてくれ」と言われたときに、「税理士に税務署の内部までわかるものか」と半信半疑に思ったのだが、読んでいくうちに驚いた。

 税務調査についてここまで言ってしまっていいのか?!

 私はかつて、ある税務署の個人課税部門で税務調査を実際に行っていた。
 いまはもう税務署を退職した身だが、こんな納税者や税理士がいたら、やりにくい税務調査になるだろうなと思ってしまった。
  ただ、これは、柳澤氏が指摘するように、税務調査の本来あるべき姿なのだとも思う。

 

弁護士の先生からも推薦文をいただいています。

 

 

弁護士 酒井将先生

 本書の特徴は、税務署あるいは国税の厳しい調査に屈することなく、納税者の権利を最大化するにはどうしたら良いかを徹底的に追究していることである。
 これまで、このようなスタンスで執筆された税務調査の教本は少なかったのではあるまいか。

 このように納税者の権利を主張されると、税務署や国税としても非常にやりづらいであろう。まるで、刑事事件で検察に立ち向かう人権派弁護士のようである。
 内容的にも、税務調査において、経営者が心得ておくべきポイントが端的にまとめられているし、税務の知識がない経営者でも理解できるよう平易に書かれている。
 また、著者の実務経験に根ざした記述が多く、現場経験が少ない税理士にとっても必携の書といえるだろう。

 

税理士の先生方からも推薦文をいただいています。

 

 

税理士 見田村元宣先生 (中小企業の節税を考える税理士の会 主催)

 この冊子を読んだときに、思わずうなりました。
 ここまで税務調査のノハウが書いてあるとは!!
 この冊子は税理士にとっても社長、経理担当者にとっても有効な1冊ですね。

 税務署もこれを読んだ会社に行くのは嫌でしょう。
 私が税務署の職員だったら、別の会社を選びますね。

 それから、税務調査を税理士に任せっきりにせず、会社としても十分な情報を知ることが大事だと思います。税理士によって、税務調査の対応は千差万別ですから。
 このマニュアルを書かれた柳澤さんのアフターフォローの特典も魅力ですね。
 ここまでノウハウを公開して頂き、ありがとうございます。

 

 

税理士 加藤厚先生 (中京大学オープンカレッジ講師)

 この書籍は一つ一つの項目が、具体的かつわかりやすく解説されているので、我々税理士のみならず、一般の納税者にとっても、税務調査に対して、最も有効な一冊の一つといえるでしょう。

 私も●●●●●●●で●●しようとした時、税務調査官から、この書籍に記されている理由と同様に、拒否されました。しかし、この書籍でおっしゃられている通り、禁止規定がないわけですから、水掛論を防ぐためにも、●●しておきたいものですね。

 大変参考になりました。
 ありがとうございます!

 

 

税理士 中村武先生

「冷静な対応」
 当たり前のように思えるが、実際の税務調査の現場において、「納税者にとってこれ程実行が難しいものはない」と実感しています。

 では、数々の修羅場をくぐってきた経営者をもってしても、この冷静な対応の実行を難しいものとさせている理由とは何であろうか?

 このことは、このテキストに出会う以前の私の数年来の疑問でもありましたが、このテキストはこの疑問に答えてくれる唯一無二の教材であると確信しております。
  今後税務調査を控えている納税者の方は特に、是非調査前に1度このテキストに目を通されることをお勧めします。

 

 

税理士 松本崇宏先生

 この度、「税理士がそっと教える税務調査に勝つ7つの方法(任意調査編)」を拝見させていただき、率直に感じましたことは、税法のプロである税理士にも役に立つ内容が、惜しげもなく紹介されているということです。
 税務調査の心構えから対策まで、ポイントを押さえた内容となっており、特に戦術編では、臨場感あふれる表現がなされていて、市販されている税務調査に関する書籍よりも、より実践的です。
 私のクライアントで今月、税務調査があります。早速、本書に記載されている事項を実践したいと思います。

 税務調査に対して疑問のある方は、是非「買い!!!」の一冊であります。

 

 

税理士 作田陽介先生

「納税者の権利」
 これはわれわれ税理士が公権力から守らなくてはならない大事な人権ですので、私もしっかり勉強しているつもりでしたが、ここまでしっかりとしたテキストに出会ったのは初めてであり、自分に足りない点を気づかせてくれました。

 日本では残念ながら納税者の権利については多くの文献がありません。
 税務調査の際に、慌てずに、しっかりと権利を主張できるようにするために、経営者にとっても税理士にとっても必読の1冊だと思います。

 

 

税理士 作田美紀子先生

 最初は全111ページという量の多さに圧倒されましたが、内容がとても読みやすく、事例も多いため、あっという間に読むことができました。

 最近では、女性起業家の数も増えており、税務調査に際しては、しっかりと権利を主張するという姿勢の方もたくさんいらっしゃいますので、そういった方にぜひお勧めしたいと思います。

 

ご購入者様の声

 

 

ご購入者様の声が教材の質を高めています。

 

 

 最初は52,500円はちょっと高いんじゃないのかなと思ったのですが、中身の濃さに驚きました。
 特に税務署の人との想定問答集は面白かったです。すごく時間をかけてまとめられたんだろうなというのが感想です。
 私は自営をはじめてまだ2年ですが、よく耳にする税務調査が正直言って怖かったんです。でも税務調査のポイントをこれだけたくさん、まえもって知れたのは大きかったです。結局のところ52,500円というのも、考えてみたら税理士さんの顧問料1か月分くらいなんですよね。いまはお値打ちだったと思っています。 
(会社経営 埼玉県 K.T.様)


 知り合いの社長に薦められて買ってみました。非常に専門的でいるのに、比較的平易な文章でまとめられているので、わかりやすく感じました。
 80ページ近い情報でありながら、いざというときにでも役に立つように工夫されていてよかったです。
 税務調査があったときはアフターサポートを利用させていただきます。 
(投資家 埼玉県 S.M.様)


 ひとくちに税務調査と言っても奥が深いのですね。
 世の中にはぶっとんだ税理士がいるもんだなーって思いました。いい意味で。
 特に巻末のキャンペーンには恐れ入りました。「納税者権利憲章」制定に対するこだわりというか熱意というか、恐れ入りました。 
(会社役員 東京都 C.Y.様)


 おお!すごいですね!!色々な税務の対策があるんですね 
(会社役員 東京都 S.O.様)


 WebページおよびPDFファイル、楽しく読ませていただきました。
 実体験に基づいた解説が多く、税務調査の現場がリアルに伝わってきます。
 税務職員が、何を考えていて、何をするつもりで、どんな作戦を使ってくるのか、これらの事を理解しないまま税務調査という心理戦に望むのは、ただでさえ圧倒的に経験豊富な彼らをますます勢いづかせてしまい、根拠の無い追徴税を課されてしまうことがあるのだと感じました。いったん作成されてしまった調査記録の内容は変えられず、その後の争いにおいて絶大な効力を持つため、調査がはじまってから専門家に頼んでも、どうしようもない事が多いようです。
 いまのうちにこの教材に出会うことができてよかったと思っています 
(会社役員 東京都 T.S.様)


 知人の社長に奨められて、この税務調査のホームページを知りました。
 たぶん税務調査ネタって、税理士さんにとっては、ある種タブーなんでしょうが、思い切った試みだなと思いました。私の知っている税務調査とは一味違った税務調査が描かれていました。ポイントが抑えられていたので、すぐに自分にも実践できそうでいい感じです。 
(会社役員 大阪府 K.K.様)


 税務調査のポイント以外にも、役に立つ情報がありました。戦略編の「2.素人を武器に勝つ」のなかの「素人でもできるカンタンな法律の読み方」はまさに目からうろこ!今後このノウハウを実践して、私自身経営者として磨きをかけていきたいと思います。 
(会社役員 東京都 K.Y.様)


・●●●●●・・・ただ「●●●●●」だけでなく、税務職員の行動パターンも記されていたので、事前にイメージが持てて冷静に対応できそうです。
・戦術・・・実体的な方策で、しかも章を分けて書いてあるので理解しやすかったです。「必ず7つの戦術をフル動員せよ」ということではないと思うので、自分の使いやすいものから実践してみようと思います。  
(東京都 H.K.様)


過日お送りいただいた「税務調査に勝つ7つの方法」や今回お送りいただいた無料レポートを大変興味深く拝見させていただきました。

実際に今まで税務調査の経験はありませんし、経験したと言う知人もおりませんが、やはり「お役人」と分類される方々からは無言のプレッシャーを受けてしまいそうなイメージがありますね。

弊社は自宅で作業しているケースがほとんどなので、「これは業務に関する」と考えてはいても、それを他人(しかも否定したがる他人)に納得できるように説明するのは大変かもしれません。

特に何の予備知識もなく、否定したがるお役人の方と相対したら、精神的なダメージも大きいだろうと想像できます。

今回の教材は、「まず●●になる」ことの大切さ、お役人は決して公平ではないかもしれないという予備知識を得る上で非常に有益であったと思います。
また、貴重な情報をご提供いただきましたことに大変感謝しております。

どうもありがとうございました。

(群馬県 会社役員 Y.Y.様)


 非常に為になりました。
 情報の量は、満足しましたが、まだまだ知りたいことがあります。
 情報の質は、極めて満足してます。
 言われてみると常識と思えるものもありますが、凡にして非凡的なものが多かったです。
 分かりやすさは、充分わかりやすかったです。
 どんなところが役立ったかといえば、すべて役立ったというのが感想です。

(神奈川県 会社役員 M.Y.様)


教材の内容も、なるほど...と感じる事も多くありましたが、実際にメールでのアドバイスは、かなり参考になりました。
ありがとうございました。  

(広島県 T.M.様)

 

 

ご購入はこちらから

 

 

 税理士がそっと教える税務調査に勝つ7つの方法(任意調査編)

 (A4判 全112頁 (本編60頁・資料52頁))
 (pdf ファイル / 第4版)
 (pdf ファイルが見れない方はこちら。)

税理士がそっと教える
税務調査に勝つ7つの方法

(任意調査編)

 52,500円 (税込価格)

 

(教材の中身:サンプルページ)
  

 



 


代引き決済に限りFAXでのご注文も承ります。注文用紙をプリントアウトしてお使いください。


よくある質問(FAQ)

 

 

公式サイトトップ l 企画運営 l アフィリエイトについて l 
Copyright (C) 2006 Kenji Yanagisawa Tax Consulting Firm All Rights Reserved.